那覇地裁

　宮古島市上野野原の陸上自衛隊宮古島駐屯地の用地取得を巡る贈収賄事件で、当時宮古島市長だった下地敏彦被告（７５）＝収賄罪で起訴＝に現金６００万円を渡したとして、贈賄罪に問われたゴルフ場経営「千代田カントリークラブ（ＣＣ）」の元社長の男（６５）に、那覇地裁は２２日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。弁護側は控訴しない方針。

　大橋弘治裁判長は判決理由で、千代田ＣＣが所有する土地を陸自用地として国に売却するため、前市長に配備計画の受け入れを表明するよう陳情していたと指摘。「賄賂とした現金は比較的多額で、このような多額の現金を供与すること自体、市長の職務の公正を害し、市民の信頼を損なわせるものだ」と述べた。

　判決によると、前市長による陸自配備計画の受け入れ表明により、千代田ＣＣの土地を陸自駐屯地用地として国に売却できたことへの謝礼として２０１８年５月２４日、東京都千代田区の全国町村会館で、前市長に対し、現金６００万円を供与した。

　私立の認可保育園が保健所の調査に対し、新型コロナウイルスに感染した保育士が出勤していたことを隠すよう指示していたことが分かりました。その後、その保育園では複数の園児の感染も確認されています。

　出勤を隠すよう指示していました。先月23日のことです。大阪市内の私立認可保育園に勤める保育士が勤務を終えた後に発熱し、翌24日の検査で新型コロナの感染が分かりました。しかし…。

　保育園の園長：「8月24日に新型コロナ陽性が判明した職員について、保健所の聞き取りに対して23日に出勤していたにもかかわらず、それを隠蔽（いんぺい）するよう（保育士に）お願いをしました」

　園長らは保育士に対し、保健所の調査に23日は出勤していなかったと報告するよう指示していました。

　その前日、前々日は土日で休み。

　保健所は発症2日前からの行動を基に濃厚接触者を調べるため、保育園は調査の対象になりませんでした。

　その後、経路は分かりませんが、保育園では別の保育士1人、園児2人が感染しています。

　保育園の園長：「8月23日に出勤していなければ臨時休園の措置を防げる。子どもの命を預かる保育園の園長という立場にありながら、こういう、あってはならない間違った判断をしたことを心より反省しております」

　東京都では22日に新たに537人の感染が確認されました。

　全国的にも感染者が減るなか、政府は今月末の期限をもって、多くの対象地域で「緊急事態宣言」を解除する方向で検討を進めています。

　東京都・小池百合子知事：「（Q.解除に向けた動きをどう見る）解除そのままストレートとは聞いていないですよね。していらっしゃるの？」「（Q.まん延防止措置への切り替えも）まぁ、いきなり解除とか言われると皆さん混乱しますから、注意して下さい」

　一時期よりは大きく減りましたが、東京都では入院などを調整している人も含めて今も4000人以上が自宅で療養中です。 　先月以降、その自宅療養中に47人が亡くなっていて、そのうち半数以上の26人が50代以下です。

　東京都・小池百合子知事：「引き続きワクチンの接種が身を守るということから若い方々も受けて頂ければと思います」

緊急着陸したオスプレイ。米軍と見られる関係者が周囲を取り囲んでいた＝２３日午後０時３０ごろ、仙台空港

　２２日午後９時半ごろ、仙台空港（名取市、岩沼市）の滑走路に米軍輸送機オスプレイ１機が緊急着陸した。国土交通省仙台空港事務所によると、何らかのトラブルが発生したためといい、機体は滑走路から移動させた。この影響で、札幌発仙台行きのアイベックスエアラインズと全日空が共同運航する１便の到着が２５分遅れた。

【写真】２機目のオスプレイ（奥）が到着し、担当者が予防着陸した機体のプロペラ部分を念入りに確認した＝東根市の山形空港

　防衛省によると、事前に着陸する旨の連絡が空港側にあった。東北防衛局の職員が空港に赴いて状況を確認している。あぶくま消防本部によると、消防車両２台が出動したが、けが人はいなかった。

伊江島=2021年7月16日、沖縄県伊江村、朝日新聞社機から、堀英治撮影

　沖縄県・伊江島（伊江村）の米軍伊江島補助飛行場で21日午後4時20分ごろ、パラシュート降下訓練中だった海兵隊員2人が基地の外に着地した。

 村職員が目視し役場から防衛省沖縄防衛局に通報。防衛局は同日、米側に遺憾の意を伝え、原因究明などを求めた。県や村は22日、「重大な事故につながりかねない」などと防衛局や米側に口頭で抗議した。

　県などによると、米兵は訓練中に風にあおられ、基地を囲うフェンスから約1・2キロ離れた島南部の砂浜と、約200メートル離れた牧草地にそれぞれ着地したという。けが人や被害は確認されていない。

　降下訓練は、日米特別行動委員会（SACO）の合意で同飛行場へ集約するとされているが、地元の求めに反して別の基地で実施されたり、基地外への訓練兵の着地や物資の落下が度々確認されたりして問題となっている。

（国吉美香、寺本大蔵）

入管職員が原告の2人に強制送還することを伝えた時の動画をみせる指宿昭一弁護士。2人は「（送還されると）殺される」と叫んでいた=2021年9月22日午後2時26分、東京・霞が関、村上友里撮影

　難民不認定の処分を通知された翌日に強制送還されたため、処分取り消しを求める訴訟が起こせなかったとして、スリランカ国籍の男性2人が1千万円の賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁（平田豊裁判長）であった。判決は出入国在留管理庁側の対応について「司法審査の機会を奪った。憲法32条で保障する裁判を受ける権利を侵害した」と認め、計60万円の支払いを命じた。

【写真】入管職員が原告の2人に強制送還することを伝えた時の動画をみせる指宿昭一弁護士。2人は「（送還されると）殺される」と叫んでいた=2021年9月22日午後2時25分、東京・霞が関、村上友里撮影

　原告側によると、外国人の送還手続きをめぐり違憲判断が出るのは初めて。一審・東京地裁判決は2人の請求を棄却しており、原告の逆転勝訴となった。

　難民不認定の処分に対しては、国に異議（審査）を申し立てることが可能で、申し立て中は送還されない。申し立てが棄却されても司法の判断を求めて訴訟を起こすことができる。

　判決によると、2人は2014年12月、収容を一時停止する「仮放免」の継続を東京入国管理局に求めたが、認められずに収容。難民不認定への異議申し立てが棄却されたと知らされ、提訴に向け弁護士に連絡したいなどと訴えたが、翌日に強制送還された。

■「司法審査の機会、奪うことは許されない」

　判決は、国が定めた「難民異議申立事務取扱要領」では、申し立て結果は速やかに知らせることになっていると指摘。今回の棄却決定は2人に知らせる40日以上前に出たことをふまえ、「訴訟の提起前に送還するため、意図的に棄却の告知を送還直前まで遅らせた」と認めた。一審判決は「原告の提訴を妨害する不当な目的はない」としていた。

　また高裁判決は、事前に知らせると逃亡され送還が妨害される可能性があるとの国の主張に対し、「抽象的な可能性にとどまる。送還直前の告知に合理性はない」と説明。原告の難民認定手続きが濫用（らんよう）的だとする国の訴えについても、「申請が濫用的か否かも含めて司法審査の対象とされるべきだ」と退けた。

　そのうえで、「訴訟を起こすことを検討する時間的猶予を与えなかった。司法審査の機会を実質的に奪うことは許されない」と入管の対応を批判した。

　名古屋高裁では1月、スリランカ国籍の別の男性に難民認定の裁判を起こす機会を与えずに送還した入管の対応について違法性を認めたが、違憲とは判断しなかった。

　入管庁は判決後「判決内容を精査し対応したい」とコメントした。（村上友里）

■働く外国人の権利「保障する法律必要」

　「日本は難民申請者に対して極めて残酷な扱いをしてきた。裁判所が違憲だという鉄槌（てっつい）を下したことに大きな意味がある」 　原告弁護団の駒井知会（ちえ）弁護士は会見で、判決をこう評価した。難民不認定に対する異議申し立ての棄却が告知された直後に送還されたケースは、原告以外の難民申請者にも多くあるという。

　指宿昭一弁護士も「入管の対応をめぐる訴訟で憲法違反に踏み込んだ判決は極めて少ない」と指摘。「入管の考え方がおかしいと判断された。同様の実務は今後できなくなり、強制送還に影響を与える」と話した。

　スリランカに送還された原告の男性（50）は政治的な理由で迫害を受け、身を隠して転々とする生活を余儀なくされているという。弁護団を通じ、「今までとても苦しく大変だった。とてもうれしい」と述べた。

　外国人政策に詳しい国士舘大の鈴木江理子教授は「難民申請を認められなかった人の権利侵害まで踏み込んだ画期的な判決だ」と話す。今回の判決は、難民不認定の異議申し立ての棄却を告知された翌日に強制送還されたスリランカ人の男性2人について、憲法が保障する裁判を受ける権利を侵害したと判断した。

　「過去の同様の訴訟では入管行政にお墨付きを与える判決ばかりだった。そういう意味で今回は司法の独立性を示したまっとうな判決だと言える」と評価した。

大半復帰に３週間　新型コロナの影響で郵便局の配達員全員が配達できなくなったのは全国初だ。市保健所幹部は「配達が止まることは想像できた。だが、感染力の強いデルタ株が増えており市民に感染が広がるのは避ける必要があった」と強調。日本郵便九州支社（熊本市）は「共用部の消毒などは指導していたが、結果的に不十分だったことは否定できず、保健所の指導に従った」と説明する。

２１日には自宅待機などしていた配達員の大半が勤務復帰になった。最初の感染者の判明から３週間近く。この間、人手不足で未配達となった郵便物は最大で約１２万８０００通に達した。県内外の郵便局などから約１００人が応援に入るなどし、未配達は２２日にも解消される見通しとなった。

　同局は再発防止策として換気を強化するためサーキュレーターを増やし、向かい合わないなど机の配置も変更した。共用物品について、使用前の消毒の徹底が指示された。同支社関係者は「これほど影響が広がるのは想定外だったが、基本に立ち返り、感染防止を図っていくほかない」と話す。

　感染症対策に詳しい舘田一博・東邦大教授は「共有物を使用する際は、各自が気をつけ、消毒など基本的な対策を繰り返すしかない。徹底しても感染者が出た際は、直ちに同僚の抗原検査や自宅待機を進めるなど、職場全体で感染拡大防止を図る必要がある」と話す。

「住民票が届かない」…配達遅延、市民に影響

　配達遅延は市民生活にも影響が出ている。市中心部の商店街にある「バッグショップタケモト」には１０日の消印が押された封書が１６日になって届いた。普段は翌日に届くという。郵便物には仕入れ先の請求書もあり、社長（７１）は「支払い漏れがあれば信用に関わる」と語った。

　市戸籍住民窓口課には、住民票や戸籍謄本などの郵送請求が週に８００～９００通ほど届くが、「住民票が届かない」との問い合わせが相次いだ。市職員は勤務時間外での請求書類の発行や近隣郵便局での書類発送などを余儀なくされており、業務への支障を防ぐのに必死だ。

　大阪市此花区の私立認可保育園が、新型コロナウイルスに感染した保育士に対し、保健所の調査に出勤していたことを隠すよう指示していたことがわかった。園では保健所による濃厚接触者の調査が行われず、その後複数の園児らの感染が判明した。市などが経緯を調べている。 【写真】ミニトマト・大粒ブドウ、「４才」までは「４つ」に切って