ハート型の円陣でプラカードを掲げる参加者ら

　県の護岸整備計画が進む瀬戸内町の嘉徳海岸で20日、工事の反対を訴える住民らが集まり声を上げた。県内外から集まった100人を超える老若男女らは、「SAVE嘉徳」「世界の宝を残して」などと書かれたプラカードを海岸で掲げ、迫る工事への危機を訴えた。

　奄美の森と川と海岸を守る会（ジョンマーク高木代表）が主催。15日ごろからSNSなどを通じて各地に参加を呼び掛け、集落住民から島外の来島者まで100人を超える老若男女が集まった。

　海岸では高木代表が参加者を前に「日本でも最後かもしれない手つかずの海岸。壊されようとしていることを我々が（多くの人に）伝えていかなければならない」などあいさつ。「工事が始まるはショックだが、一人で止めるのは難しい。みんなで繰り返し訴えることで声を届けていこう」と呼び掛けた。

　ビーチでは、参加者らが大きなハート型に円陣を組んで、持ち寄ったプラカードを掲げてそれぞれの思いをアピール。この様子はニューヨークタイムズの記者も取材。今後は映像会社有志によるドキュメンタリー映像としての配信も予定している。

　参加した嘉徳集落在住の50代男性は「対話のチャンスがないからこそ、こうして声を上げなければならない。自治体は一方的でなく、一人でも多くの声に耳を傾けるべき」と強調。同会の武久美さんは「県にはこれまで何度も住民説明などを呼び掛けてきたが未だに返事はない。いったん工事を止めて協議の場を設けてほしい」と訴えた。

　同海岸は、2014年の台風で砂浜が大きく浸食。地元住民らが護岸対策を要望し、県は検討委員会の結論などを踏まえ、延長180メートルのコンクリートブロックによる護岸整備計画を決定している。現在は整備に向けた測量調査などが進んでいる。

　東京都は来年度、独立行政法人「都立病院機構」を新設し、都立病院と都保健医療公社が運営する１４病院などを機構の傘下に移行させる方針を決めた。経営効率化が狙いだが、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の逼迫（ひっぱく）に直面した経験から、緊急時は都知事の指示で病院を運営するとの規定を定款に盛り込む方向だ。

　一方、独法化によってこれらの病院に、都の権限が及ばなくなることが懸念されていた。コロナ禍で、都立と公社病院は都の指示に従い、一部をコロナ専用病院としたり、コロナ病床を増やしたりしてきた。このため都は、感染症の流行や災害発生時を念頭に、都知事の指示で各病院が対応することを機構の定款に明記し、権限を維持する。今月末に開会予定の都議会に、定款案を提出する。

宝島社企業広告「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。」同社提供

　出版社の宝島社は22日、政府の新型コロナウイルス対策を巡り「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。」と、企業広告を全国紙3紙の朝刊に見開き2ページで掲載した。

　掲載は、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の3紙。新型コロナウイルスを模した赤いボール状の物の下に、汚れた白いクマの縫いぐるみが倒れている様子を描いた。

　キャッチコピーは「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。今も、ひとりで亡くなっている人がいる。涙がでる。怒りと悲しみでいっぱいになる。この国はいつから、こんなことになってしまったのか。命は自分で守るしかないのか。」と訴えている。

　広告の意図について担当者は「新規感染者は減少しているとも言われますが、今も十分な治療を受けられないまま、亡くなる方もいます」とした上で「このような事態が現実となる前にできることがなかったのか、再び感染が拡大した時の対策は講じられているのか、

　この広告がいま一度考えるきっかけとなるよう、今回の掲載にいたっております」と説明した。

　宝島社は5月11日にも、企業広告で「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される。」と国の新型コロナ対策を批判していた。

ＪＲ東日本の駅構内で、顔認識カメラが作動していることを知らせるステッカー

　ＪＲ東日本が顔認識カメラの検知対象に刑務所の出所者と仮出所者を含めている問題で、ＪＲ東は２１日、出所者と仮出所者の検知を当面の間、取りやめることを決めた。刑期を終えた人らの監視にあたる可能性があることなどから、「社会的な合意形成が十分ではないと判断した」と説明している。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月21日放送）にジャーナリストの有本香が出演。外国人技能実習生に実習先を斡旋する監理団体が税務調査を受け、2億円の所得隠しを指摘されていることがわかったというニュースについて解説した。

外国人技能実習生に実習先を斡旋する監理団体が2億円の所得隠し

政治　外国人労働者・野党合同ヒアリングで技能実習生ら（左）から聞き取りを行う野党議員ら（右）＝2018年11月8日午後、国会内　写真提供：産経新聞社

　外国人技能実習生の実習先を手配する愛知県一宮市の監理団体「アジア共栄事業協同組合」などが名古屋国税局の税務調査を受け、2020年3月期までの3年間で計約2億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。

飯田）外国人技能実習生について、低賃金による労働など、いろいろな問題が言われていますが、こんなに所得隠しができるのかと。

有本）技能実習生については、2019年だったでしょうか。法改正されて、特定技能1号、2号という在留資格になり、従来よりも大きく受け入れようと門戸を開いたわけです。私は反対の立場で、いろいろなことを言ったり取材したりしました。結果として、翌年にコロナが来たので、あまり伸びはないと思いますが、2019年のデータを見ますと、現在、外国人労働者と言われる人たちが165万人くらいいると規定されています。そのうちの約4分の1に近い、38万人くらいが技能実習生なのです。日本の便利な日常を営む上で、欠かせない存在になっているのですよね。

有本）コロナで海外から来る人は減りました。人手不足も結果として解消されました。しかし今後、経済活動を普通に戻すときに、こういう方たちがいないと「現場が回らない」ということが言い出されるはずなのです。

飯田）現場が回らないと。

有本）コロナ禍があったということを、「原点に戻ったのだ」と考え直して、労働に対しては相応の対価を払うという形に戻すべきだと思います。そうすることで、国内でも労働力の調達がしやすくなるのではないでしょうか。

有本）かなりの過重労働が課されているわけです。現場の話を聞くと、外国から来たばかりの若い人たちが、物覚えもいいと思うのですけれど、「そんなに仕事をしているのか」というほど働かされている。

飯田）かなりの長時間労働であり、仕事もキツイ。

有本）時間も長いですし、覚えなければならないことも多いわけです。単純にただ肉体労働をしているというわけではない。例えばコンビニでの仕事も、相当複雑な労働です。

飯田）いまは決済方法もいろいろあるし、公共料金も含めて、多様なものを扱うようになっています。

有本）そうなのですよ。それを技能実習という、よくわからない名目で安い労働力として使っているのが実態です。根本的に考え直さないと、こういうことが起こる。そして過酷な労働から逃げる外国人が、今度はよくない方向に走ることになります。

飯田）あるいは日本が嫌いになって帰るとか。

有本）私はやはりこの制度を見直すときが来ていると思います。

　東京都千代田区で１１日、くも膜下出血を起こしたとみられる運転手男性（６４）のタクシーが歩道に突っ込み、女性１人が死亡、歩行者ら４人が負傷した。運転手の高齢化が進むタクシー業界では同様の事故が後を絶たず、健康管理の強化が課題となっている。

　事故は１１日夕に発生。歩道でタクシー待ちをしていた女性（７３）が個人タクシーにはねられて死亡し、自転車の女児（９）ら４人が軽傷を負った。運転手男性も翌日に死亡。警視庁によると、死因はくも膜下出血で、運転席でもうろうとしている様子がドライブレコーダーに映っていた。

（写真：読売新聞）

　東京旅客個人タクシー協会によると、男性は乗務歴２５年以上のベテランで、年２回の健康診断を必ず受け、今年７月の健診でも異常はなかった。事故当日は普段は仕事を休んでいた土曜日で、協会関係者は「コロナ禍で客が減り、休日返上で仕事に出ていたのではないか」と語った。

記者会見する越谷市保健所職員の斎藤知春さん＝18日午後、埼玉県越谷市

　埼玉県越谷市保健所の事務職員斎藤知春さん（40）が18日、市内で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で「保健師らは過労死寸前」として労働環境の改善を実名で訴えた。労働基準監督署に既に通報し、市も対策に乗り出した。

保健所が繁忙で…業務が追いつかず　コロナ死者98人未公表　5月

　越谷市は緊急事態宣言の対象地域で、保健所は約90人体制。斎藤さんによると、自宅療養者の入院調整や健康観察に追われ「2日間で2時間しか寝ていない」「体調を崩すまで休めない」という状況も生じている。

　市は17日までに、労基署に三六協定を再締結する方針などを届け出たほか、市立病院を退職した看護師を新たな応援職員として配置したという。

現在の本庁舎（右）の南側に完成した新本庁舎。東側を葛西用水（下）が流れる=2021年4月17日、埼玉県越谷市

　新型コロナウイルスの感染拡大で保健所の忙しさが長期化するなか、埼玉県越谷市保健所で労働基準法に違反する超過勤務が疑われる職員が複数いるなどとして、市保健所の女性職員が春日部労働基準監督署に通報し、改善指導を求めた。通報を受け、市は労基署と相談しながら改善を目指す考えを示した。

　職員は感染症保健対策課の斎藤知春さん（40）で通報は1日付。斎藤さんは18日、市内で記者会見し、「本来、現場で改善するのが一番だが、外部の力も借りて改善につながる動きができれば。越谷だけの問題ではない」と通報したことを公表した理由を話した。

　斎藤さんは昨年4月に保健所に配属された。職員の長時間労働を目の当たりにし、「第3波」の感染まっただ中だった今年1月、有志の職員たちとともに、高橋努市長に対し、保健師の超過勤務の縮減や夜間の電話対応に関する職員の負担軽減などを求める緊急要請書を提出した。

　「管理職も疲れている。心に余裕もなく日々張り詰めた状況が続いている」などの声も添えた。