LGBTなど性的少数者への理解と差別の解消を呼び掛けるパレード「さっぽろレインボープライド2021」が19日、札幌市で行われた。参加者は性の多様性を示す虹色の旗や色とりどりの風船を持ち、沿道の人と手を振り合いながら市内中心部約2キロを練り歩いた。

【撮影・源馬のぞみ】2021年9月19日公開

民主労総１０月ゼネストへ
　　ヤンギョンス委員長が逮捕
　　　　　　〝弾圧にはより大きな闘争で〟

韓国では、反労働者性をあらわにしたムンジェイン政権に対する労働者階級の大闘争が始まっている。「10・20ゼネスト」を打ち出した民主労総（全国民主労働組合総連盟）に対し、９月２日、権力はヤンギョンス委員長逮捕の暴挙に出た。弾圧を打ち破って不屈に闘う民主労総と連帯し、11・７へ攻め上ろう。

労働者大会を「不法」と弾圧

　９月２日午前６時、チェーンソーとハンマーで武装した警察権力が民主労総の本部を襲撃し、ヤンギョンス委員長を連行した。民主労総は直ちに抗議行動に立ち、「ムンジェイン政権は今や公式に労働者民衆に対する階級戦争を宣言した」と弾劾した。「弾圧にはより大きな闘争で、試練にはより大きな団結で民主労総は闘ってきた。委員長は拘束することができるかもしれないが、われわれの叫びを封じ込めることはできない」と、10・20ゼネスト貫徹への不動の決意がたたきつけられた。
　ムン政権は、７月３日に開かれた全国労働者大会を「不法集会」として今回の弾圧を強行した。韓国ではコロナ禍を口実に屋外での集会・デモが事実上禁止されてきた。７・３労働者大会は民主労総がこれを実力で打ち破り、首都ソウルに８千人が結集し、２０２１年秋のゼネスト闘争を決意した歴史的な集会だった。
　８月23日には臨時代議員大会で「不平等の世の中を終わらせる10・20ゼネスト闘争」が満場一致で決議された。闘争目標として、①「非正規職撤廃と労働法全面改正」、②「正しい産業転換と雇用の国家保障」、③「住宅・教育・医療・介護・交通（鉄道をはじめ）など公共部門の公共性強化」の三つが掲げられている。その全てが新自由主義による民営化・外注化と徹底的に闘い、労働者民衆の命と生活を守り抜くための絶対不可欠の要求だ。

政権と激突し社会変えよう

　これまでも解雇や低賃金による生活苦、長時間労働の強制による過労死、利益優先・安全無視による労働災害の多発など、ありとあらゆる災厄を労働者はこうむってきた。そしてコロナを契機に、大量解雇や無給休職など生活破壊の嵐が全労働者を襲っている。人員不足やずさんな安全管理の下で、とくに医療、介護、コールセンターなどの労働者はコロナ感染の危険に常にさらされている。労働者の基本的権利すら保障されない非正規職労働者や特殊雇用労働者たちの状況も深刻だ。
　いま韓国には、「勤労基準法」を適用されない５人未満の事業場労働者が３５８万人、交渉権の制約を受ける間接雇用労働者が３４６万人、労働基本権を保障されない特殊雇用労働者が２２０万人いる。全労働者１８００万人の約半分９２０万人余が未組織、非正規職、特殊雇用・プラットフォーム労働者など、労働法の適用を受けられない状況にあるということだ。その上、２００１〜19年の間に年平均２３００人以上が労働災害で死亡した。昨年11月の全国労働者集会で民主労総が掲げた「チョンテイル３法」制定も、このような現状の中での切実な要求としてあった。
　韓国では来年３月９日に大統領選挙が実施され、６月１日には地方選挙が実施される。２０１７年に「ろうそく革命の精神継承」を掲げて登場したムンジェイン大統領に対する期待は怒りに変わっている。ムンジェイン政権の政策は「労働尊重」ではなく、資本家の立場に立つものであることが明らかになってきたからだ。韓国社会の進むべき道を、民主労総を先頭とする労働者民衆が自らの闘いを通して指し示すことが10月ゼネストの獲得目標だ。

「全労働者階級を代表して闘う時」

　ヤンギョンス委員長は、「誰が大統領になろうと、われわれ労働者の公約を強制することができる力を持たなければならない。それがまさにゼネスト闘争だ」「韓国社会の転換期、政治権力が交代するこの時期、われわれが全労働者階級を代表して闘う時だ」と訴えている。
　９月２日の国家権力による民主労総事務所への急襲とヤンギョンス委員長への弾圧は、韓国労働者階級を代表する民主労総と全ての闘う労働者民衆への弾圧だ。弾圧を打ち破り10・20ゼネストへ突き進む民主労総と連帯し、日本での階級的労働運動の大前進を闘いとろう。

コロナ下で職員大削減狙う
　小池の来年度人員計画許すな！

　小池都知事は８月12日、コロナ感染が爆発的に拡大する状況下で、都の職員を大幅に減らす来年度組織・職員定数計画と業務の原則10％削減の予算案作りを各局に求めた。都立病院、保健所をはじめ医療体制・人員の絶対的不足で多くの患者が死に追いやられているにもかかわらずだ。それは社会が必要とする自治体業務の総破綻に行き着く。秋闘決戦に総力決起し、この暴挙を打ち破ろう。

感染対策強化は応援の拡大のみ

　感染対策は、現下の崩壊的事態への緊急の対応だけでなく、今後も長期にわたって求められる。だからこそ病院や保健所などへの資格を持ち経験を積んだ正規職員の大量増員が必要だ。
　しかし現状は、過酷な労働条件ゆえに募集しても人が集まらない。体調を崩し退職せざるを得なくなった職員も多い。「効率化・経費削減」を全てに優先させてきた結果だ。状況を根本から変え、十分な労働条件を保障する正規職員の大量採用と育成を図る組織・人員計画が求められている。大幅賃上げも必須だ。
　にもかかわらず都当局は８月17日、担当部署の専門職の増強ではなく、現在行っている１５００人規模の全庁からの「コロナ応援」の継続と３００人規模の追加動員を通達した。福祉保健局などの人員措置は「検討」するが、感染収束まで全庁で業務負担を分け合う状況を続けるという。
　都当局はことここに至っても、他部局からの不慣れな職員の応援＝引きはがしの拡大で済ませようとしている。「非常事態」だと言って血の出るような応援動員を強いながら、医療体制そのものを本格的に再建・強化する気などさらさらないということだ。
　加えて小池は感染対策の主軸を担う都立・公社病院の地方独立行政法人化（＝民営化）をあくまで続行しようとしている。まさに暴挙以外の何ものでもない。菅に続いて小池を倒し、社会を根本から変える時だ。

五輪派遣の終了口実に大量解雇

　さらに都総務局は各局に来年度計画として「簡素で効率的な都庁組織の実現」を求めた。デジタル技術の活用で組織と職員定数の見直し（＝削減）を徹底し、人員増を計画する場合は既存事業の人員減＝スクラップ化をセットにすることを要求。特に、東京五輪・パラリンピックのために派遣されていた職員１千人の帰任を見越して、その分の新規採用を減らし、任期付職員の大量解雇を指示した。
　菅や小池によるコロナ下のオリパラ強行は、それまでの慢性的な人員不足に輪をかけた超過重労働を強いてきた。８月13日付都政新報は、本庁の課長職からの「五輪準備局の職員や他局の応援職員は心身ともに疲弊している。五輪期間中はコロナ対応のサポートもあり、局の職員は総出に近い状況だった。職員はなかなか振り替え休日を取れず、五輪が終わっても一息つくことすらできない」という悲痛な声を報じた。
　にもかかわらず小池は「少ない人数でやれたではないか」と言わんばかりに、オリパラ後も人員を元に戻すどころかこれを機に大量削減をしようとしているのだ。あってはならない「過労死」と自治体業務全般の大破綻が現実になろうとしている。
　加えて都当局は、18日付通達で「優先度の低い事業の休止や縮小、延期など」を一層徹底することを露骨に求めた。コロナ対策のための度外れた応援動員の継続・拡大を機に、社会が必要とする通常業務をさらに削れということだ。

デジタル「投資」で巨大利権狙う

　この危機的状況下で小池は、予算編成の指針として民営化とデジタル化を軸とする「未来の東京」戦略を掲げた。「未来の東京」戦略の新規事業は予算削減の例外とし、「厳しい財政状況下でも積極的に投資すべき成長分野を見極め、メリハリを利かせる」ことを強調した。
　営利団体でない自治体が「成長分野」に「投資」するとはどういうことか。それは新たな利権作りであり、公的業務の切り捨て・人員削減、民営化・非正規職化と一体である。
　その実例が、８月都議会で採択された「若者層のワクチン接種促進キャンペーン」を盛り込んだ補正予算だ。接種を促すアプリ開発に２億５千万円、ＷＥＢ広告や動画配信に７億５千万円を計上した。医療体制の強化が何より必要な時に、なぜこんなことに使うのかと批判が巻き起こった。

都労連を先頭に今秋闘決戦へ！

　コロナの爆発的拡大の中で闘われる全国自治体の今秋闘は、賃金と人員をめぐる重大な決戦となった。各自治体当局は「財政危機」を叫んで大攻撃をかけてきている。しかしそれは社会全体の一層の崩壊をもたらす。これ以上、当局の好き勝手にさせてはならない。充満する全労働者の怒りを体現し、労働組合がその実力を発揮すべき時だ。
　都労連は人事院による国家公務員一時金の２年連続引き下げ勧告に対し、「賃金を引き下げる不当な勧告は、コロナ禍の中で懸命に働いている職員の労苦を顧みず、賃上げへの切実な期待に背くもので、認めることはできない」として、平均２万１千円以上の賃上げを改めて要求した。まして「効率化・経費削減」を振りかざした人員削減や公的事業の切り捨て、民営化などもっての外である。
　都立病院の独法化を絶対に阻止しよう。コロナ危機を革命へ！　新自由主義を倒そう。全国の職場で秋闘を徹底的に闘い、11・７労働者集会に大結集しよう。

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ポイント
・感染対策は専門職でなく応援の増員のみ
・五輪派遣職員が復帰してもその分を削減
・デジタル化で職員削減加速、利権を拡大

都立病院独法化阻止へ正念場
　９〜１０月都議会での定款採択粉砕を！

（写真　パラ中止と都立病院独法化とりやめを求め、医療労働者を先頭に都庁へ申し入れ【8月17日】）

　９月３日、労働者人民の怒りが菅首相を打倒した。次は、菅と並んで五輪を強行しコロナ感染爆発・医療崩壊を進めた小池百合子・東京都知事を倒す番だ。９月28日開会の都議会第３回定例会に、小池は来年度中の都立病院地方独立行政法人化実施に向けた「定款」案を提出しようとしている。法人設立の根本原則を定めた定款案の採択は事実上の独法化決定だ。絶対に阻止しなければならない。

五輪が暴いた小池の正体

　都立病院独立行政法人化（独法化）阻止は、コロナ下の医療崩壊を進めた新自由主義攻撃を打ち砕く闘いだ。とりわけ、医療放棄を居直り「命の選別」を強いる攻撃との、労働者階級の命と未来をかけた決戦だ。
　７月28日、小池は「一人暮らしの方は自宅を病床のような形で」と言い放った。人口１４００万人を抱える首都東京の知事が棄民政策に踏み切ったのだ。
　新型コロナウイルス感染拡大以来の１年余り、小池は「東京アラート」「ステイホーム」などのフレーズで、あたかも菅政権とは一線を画するかのように自己を誇示してきた。
　しかし、東京オリンピック強行を境に、その正体は誰の目にも明らかとなった。東京都のモニタリング検査での陽性率は五輪開催前の７月第１週から８月第３週の間で約18倍に急増し、都内の自宅療養者数は連日２万人以上になっている。そして８月中に24人もの人々が自宅死（死の直前に病院に運ばれた患者数は含まれていない）を強いられている。これは、補償なき「自粛」を強要し五輪を強行した菅・小池による権力犯罪だ。
　「生死の境にいるような人を治療している時にふと見たら、都知事が着物着て旗振ってて、すごく愕然（がくぜん）とした」。五輪閉会式中、重症化していく患者を診ていた在宅診療医の怒りの言葉は、全ての医療労働者の叫びだ。
　小池は、さらにパラリンピックを強行しただけでなく、都教育委員会に出席した委員全員の反対意見を無視して「学校連携観戦」を強行した。運動会などの学校行事が中止となり、夏休み明けの感染拡大が不安視される中での暴挙だ。国家主義のもと、「現代の学徒動員」を強行する戦争・改憲攻撃そのものだ。
　都立病院独法化でも、労働者から公務員の身分をはぎ取る一方で、公社病院と合わせた約１万人の職員を知事の独裁権限で有事即応体制に組み込む戦時体制づくりすら狙われている。

必要なのは医療体制強化

　都立病院独法化阻止の闘いは、医療の民営化と対決し、社会保障としての医療を奪い返す闘いだ。
　コロナ・パンデミックの最中に都立病院の医療体制を強化するのではなく、医療体制を解体する民営化を進めるなど絶対に許されない。都立病院の独法化とは、病院を「独立採算」で縛りつけ、民営化により金もうけのための医療に変質させる攻撃だ。他府県での公立病院独法化では、自治体の借金を背負わせてスタートさせた上で「利益」を出すために派遣化・非正規職化率アップが行われている。低賃金・過重労働が強いられ、当然にも労働者の団結と医療は破壊される。
　小池は、東京都医師会会長などの「野戦病院をつくるのが解決策になる」という訴えには耳を貸さず、中等症患者を対象とした「酸素ステーション」を公社荏原病院・豊島病院などに設置すると発表した。しかし実際には看護師数が足りず、２病院に各40床の予定が荏原病院で24床、豊島病院では12床にしかならないという。そもそも医師からは「未治療で酸素だけをもらい、苦しむ場所にしかならない」と批判の声が上がっている。
　大規模臨時医療施設を直ちにつくり、公立病院つぶしと医師・看護師削減政策をやめる以外に命を救うことはできないにもかかわらず、小池は絶対にそれをやろうとはしない。「命よりも金」の新自由主義をどこまでも進めるというのだ。

運動さらに拡大し１１月へ

　都立病院独法化阻止は日本帝国主義が進める医療破壊との大決戦となった。安倍―菅が進めてきた公立・公的４３６病院の「再編・統合」も、コロナ感染拡大で苦闘する医療労働者、地方自治体などからの反対の声で思い通りには進んでいない。都立病院独法化攻撃を阻止するか否かに、新自由主義医療を粉砕する展望がかかっている。
　独法化の最大の狙いは、民営化に反対し公的医療を守るために闘う都立病院の労組つぶしであり、都労連・都庁職など東京都の労働運動解体にある。「医療は社会保障だ」という医療労働者のストライキがコロナ下の医療崩壊と闘う医療労働運動の再生の道を示した。全国で医療・福祉労働者が団結し、必死の闘いを切り開いている。
　都立病院自体が、１９６０年代の東大医学部ストライキや住民運動を背景に医療をかちとってきた。入院保証金を取らず、差額ベッド代も低く抑え、医療費の減免などに応じる患者の相談窓口を持つ。また「全科目診療」を掲げ、感染症や周産期・小児医療など東京都全体の地域医療、福祉的医療を差別なく担ってきた。２０００年代の石原都政以降、公社化や廃止・統合などにさらされてきたが、戦後階級闘争が生み出した社会的存在だ。
　コロナ下で闘う医療・福祉労働者とともに、都議会での定款案採択を阻み、独法化を絶対に阻止しよう。医療現場の怒り、労働者人民の怒りに追いつめられているのは小池の方だ。
　１万筆を突破した「都立病院をつぶすな！」署名運動は、医療・自治体・教育・郵政などの職場で、地域で民営化とコロナへの怒りと結びつき、力強い運動として発展している。「都立病院をなくすな！」集会、デモが都内各地で開催されている。都立・公社病院で働く労働者の民営化絶対反対の団結を軸に住民・障害者など全都民の運動へと広げることに、小池打倒・独法化阻止の道がある。
　小池が躍起になったオリパラの「学校連携観戦」も、教育労働者の現場から、地域からの中止を求める怒りの声で完全に破綻した。新自由主義の破綻が意味するのは、労働者が団結して闘い勝利する時代が来たということだ。それは「終わらせよう！新自由主義」を掲げる11・７全国労働者集会への大結集運動そのものだ。動労千葉、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同の３労組と共に、階級的労働運動の力で都立病院独法化を阻もう。
　「都立病院をつぶすな！」署名を都内各地の職場・街頭で大きく広げ、９月28日の都議会初日にたたきつけよう。９〜10月都議会での定款案採択を粉砕し、小池の「２０２２年度中の独法化」プランを破綻させ、小池を倒そう。