英空母の寄港に抗議行動　横須賀 対中国の戦争準備許さぬ！

（写真　空母クイーン・エリザベスの真下に迫る。艦上にはＦ35Ｂ戦闘機、手前は米軍のボートが機関銃を装着して威嚇【9月4日　横須賀】）

労働者の怒りと闘いは、菅を打倒しました。しかし、その一方で日本政府はアフガニスタンに自衛隊即応部隊を派兵するなど、戦争挑発と対中国侵略戦争準備を強行しています。
　９月４日、イギリスの新鋭空母「クイーン・エリザベス」の横須賀寄港に抗議するために、改憲・戦争阻止！大行進神奈川は、「平和船団ヨコスカ」主催の抗議行動に参加しました。
　小雨交じりの中、午後１時前に海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」が先導して「クイーン・エリザベス」の姿が見えました。接近するに従って、Ｆ35Ｂ戦闘機18機を搭載していることが分かってきました。日英共同訓練後、そのまま寄港したのでしょう。
　私たちの抗議行動を海上保安庁が妨害し、米軍のボートは機銃を装着して威嚇してきました。平和船団の仲間が英語で「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ　ＦＯＲ　ＰＥＡＣＥ」とベトナム戦争当時のスローガンを掲げ、甲板上にいる兵士に、即時帰国し共に戦争に反対することを呼びかけました。
　そもそも、イギリスの軍艦が横須賀基地に寄港する法的根拠はありません。日米安保条約第６条は米国以外の国に基地を提供することを認めていません。だからこれは多国籍軍的使用を強行する違法な解釈です。権力は何をやってもいいという、私たち市民や労働者をなめきった行為です。その上、５日には空母随伴艦が寄港し、日英米蘭加５カ国共同訓練「ＰＡＣＩＦＩＣ　ＣＲＯＷＮ21」に参加します。この共同訓練は９日まで太平洋及び横田基地で行われます。英空母打撃群として空母と駆逐艦、補給艦５隻、オランダ、カナダのフリゲート艦を中心に潜水艦、新型対潜哨戒機などと空母艦載機、海上自衛隊の護衛艦５隻、航空自衛隊の三沢、新田原、築城、那覇、浜松、小松の各基地の計17機の航空機が参加する大演習です。まさに中国侵略戦争を推進する行動そのものです。
　これに先立ち、原子力空母「ロナルド・レーガン」のアフガニスタン撤退支援で生じている東アジアの空白を埋めるために、８月末に原子力空母「カール・ビンソン」が横須賀に寄港し、直ちに沖縄周辺に展開しています。米日帝は奄美大島、沖縄勝連半島、宮古島、石垣島に地対艦、地対空ミサイルを配備し「第１列島線」で中国封じ込めを狙い、横田、横須賀など「第２列島線」上で基地の機能強化を進めています。
　関生支部、動労千葉のように職場で闘いながら沖縄や三里塚を闘い、地域でも先頭で闘う労働運動を実現しましょう。沖縄に連帯し首都圏の基地撤去を闘い、反戦闘争を復活させましょう。
（改憲・戦争阻止！大行進神奈川　品川孝司）

＜概説＞

　世界に展開する中国の国策企業・中国ウラニウム（CNUC）は、鉱業・資源の多国籍企業グループであるRio Tinto（本社ロンドン）より、アフリカ・ナミビアのすべてのウラニウム鉱山（全世界生産量の10％を占める）を買収した。

　その際CNUCは、ナミビア鉱山労働者組合（MUN）Rossing支部（約1,000人）と労働協約を結びナミビア労働法の順守を確約した。

　しかしCNUCは、中国人労働者を動員し劣悪な労働条件（ex. 70:00～22:00労働）を強要し、そのことも媒介としつつ上記協約の破壊を試みている。その上、卑劣極まる支部リーダーの買収工作に手に染めた。

　2020年7月2日、Rossing支部は支部組合員の燃えるような怒りを背景に、この買収工作を公表・粉砕し断固として反撃の闘いに立った。

　CNUCの回答は9人のリーダーの解雇であった。CNUCの究極の目的は支部解体であることがはっきりした。

全世界で労働組合の存在が鋭く問われている。

NMWU Rossing支部と固くスクラムを組み前進しよう。

＝＝決議文(案)＝＝

　中国ウラニウム公社(CNUC)は、ナミビア鉱山労働者組合(NMWU)Rossing支部リーダー9人を直ちに原職に戻せ！

　Rio Tintoよりナミビアのすべてのウラニウム鉱山を買収したCNUCは、買収に際してNMWU Rossing 支部との労働協約と、ナミビア労働法の順守を確約した。

　しかしなから、CNUCは前言を翻し医療保険などの協約規定を蹂躙し、支部役員に対する卑劣極まる買収工作を画策した。

　全く正当にも、支部はこの買収工作を公開し毅然とした姿勢で対峙した。しかしあろうことか、CNUCはリーダー9人の解雇をもって答えた。この支部破壊攻撃を絶対に許すことはできない。

　私たちは、1987年に強行された国鉄分割民営化が、国家的不当労働行為のもとに画策され実行されたことを満天下に明らかにしてきた。

　そして今、生きることすら困難な低賃金と大量首切り・非正規職化・外注化が吹き荒れる中、国鉄1047名解雇撤回を目指し、あらゆる職場から闘う労働運動の復権を勝ち取って行くことを決意している。

　ナミビア鉱山労働者の解雇撤回の闘いは、まさに私たちの闘いだ。

　CNUCはNMWU Rossing支部リーダー9人の解雇を直ちに撤回せよ！

2021年2月14日

『国鉄1047名解雇撤回！労働運動の変革を目指して 2・14国鉄集会』参加者一同

これでは沖縄闘争からの逃亡だ！

戦争協力に走る日本共産党
　　選挙公約から「安保廃棄」削除
　　　　　野党連立政権の反人民性露わ

大恐慌とコロナ・パンデミックは、新自由主義の歴史的破産を突き出している。資本主義・帝国主義の命脈は尽きた。単なる与野党の政権交代や改良ではなく、社会の根底的変革＝革命が必要だ。だが、資本主義体制が危機に瀕（ひん）しているからこそ、支配階級は強権と暴力、戦争に訴えても生き延びようとする。これ以上、命と生活を奪われてなるものか！　全世界で労働者人民が生存をかけた闘争に立ち上がっている。この時、労働者人民の闘いを議会主義、合法主義の枠の中に押しとどめ、強まる日米帝国主義の中国侵略戦争策動との対決から逃げ出し、屈服と転向を深めているのが日本共産党スターリン主義だ。

共産党の歴史的な転向声明

　日本共産党の田村智子政策委員長は７月９日の記者会見で、次期衆院選で日米安保条約廃棄を党の公約に盛り込まないことを表明した。田村は「立憲民主党などとの政策の一致点を公約に掲げる」「めざす連立政権の中で、安保条約廃棄は一致点として求めない」と語った。
　志位和夫委員長も８月４日の共産党創立99周年記念講演会で、「すでに野党間には、憲法違反の安保法制を廃止する、辺野古新基地建設は廃止するなどの一致点があります」「こうした緊急の課題での共同に対しては、日本共産党は安保条約廃棄という党の独自の立場を持ち込まず、一致点で共同を発展させます」と語り、安保条約廃棄を選挙公約から外したことを正当化した。
　これは共産党の歴史的な転向声明に等しい。選挙公約から外すことは安保条約廃棄を最後的に投げ捨てることだ。田村と志位はこの裏切りをごまかすために、「緊急の課題での共同を進めながら（党としては）日米安保条約廃棄の多数派をつくる」と強弁し、これを「二段階構え」「二重の取り組み」と称しているが、とんでもないペテンだ。現実には通用しない。
　そもそも共産党が連立の相手と見込む立憲民主党の代表・枝野幸男は、自著『枝野ビジョン―支え合う日本』で何と言っているか。「新しい立憲民主党の綱領も『健全な日米同盟を軸に』とその基本方針を明記しており、私はそれを進展させたい」「しかし米国から見た日米同盟の本質を踏まえれば、日本の防衛を米国の協力だけに依存することはできない」「特に尖閣防衛を考えたとき、米軍による十分な関与が得られない場合に備えた、日本自身の対応力を強めることこそが求められる」
　つまり枝野は、日米安保同盟堅持の上で、米軍に頼るのではなく自衛隊が独力で「尖閣防衛」＝対中国戦争に踏み切ることを求めている。「野党共闘」の安保法制廃止や辺野古反対も、「日本が独自で戦争をやれる帝国主義になれ」という立場で主張していることは明らかだ。だから志位が言う「一致点で共同を発展させる」とは実際上、立憲民主党・枝野と同じ立場、すなわち日米安保条約賛成の立場に立つこと以外の何物でもない。
　日本共産党は２００４年の綱領改定で「労働者階級」の概念を一掃し、「労働者の党」から「国民の党」へ、すなわち資本家階級をも味方に含む愛国の党への転換を表明した。さらに20年１月の綱領改定では中国に関する見解を根本的に転換し、排外主義を公然化させた。中国を念頭に置いて、「いくつかの大国で強まっている大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流」と記し、記者会見で志位は「尖閣列島」問題で「安倍政権はだらしない外交をやっている」と非難、共産党の綱領改定こそ「中国に痛手となる」と自慢した。彼らは今、この排外主義の新綱領に沿って、時には安倍―菅政権以上の激しさで中国を非難している。

米日の中国侵略戦争に加担

　米バイデン政権は、３月に発表した「国家安全保障戦略の指針」で、中国を「安定的で開かれた国際システムに挑戦することができる唯一の競争相手」とみなし「打ち負かす」と宣言した。〈コロナ×大恐慌〉のもとで歴史的没落と階級支配崩壊の危機に直面する米帝は、中国侵略戦争を決断し、具体的に準備している。「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」と宣言した４月の日米首脳会談はその画期となった。アフガニスタンからの敗退、新自由主義政策の総破綻の中で、危機が深まるからこそ米帝は中国スターリン主義解体のための侵略戦争に一層のめり込んでいく。
　日帝は日米安保同盟のもとで米帝と共に対中国戦争体制を強化し、さらに独自の軍事大国化、侵略戦争ができる帝国主義への脱皮を図ろうとしている。
　折しも７月５日、麻生太郎副首相兼財務相は都内で講演し、台湾情勢をめぐり「大きな問題が起き、日本にとって『次は』となれば『存立危機事態』に関係してくる。日米で一緒に台湾の防衛をやらないといけない」と発言した。
　これはこれまでの日中関係の基本（「台湾は中国領土の一部」とする１９７２年の日中共同声明の立場）を否定したという点で、重要な歴史の画期である。そして戦前、日帝が50年間、台湾を植民地支配したのと変わらない帝国主義者の感覚・発想で、台湾問題を日本の「存立危機事態」と叫び、軍事力を行使して介入すべきことを公言したのである。麻生はさらに「台湾の次は沖縄」とも発言し、沖縄の軍事的な重要性を強調した。
　実際、麻生発言を裏付けるように米軍・自衛隊は現在、「台湾有事」「尖閣有事」を想定した軍事演習を繰り返し、沖縄諸島や奄美大島にミサイル基地を建設し、対中国の戦争体制を強化している。
　この麻生講演について共産党は７月６日付の「しんぶん赤旗」で報道した。ところが、一言の批判も弾劾もしなかった。９日の田村の記者会見でもまったく問題にしなかった。「集団的自衛権」「存立危機事態」という安保戦争法の具体的発動が問題となっているにもかかわらずである。
　さかのぼれば志位は６年前、「集団的自衛権」を認める安保戦争法が強行された直後の15年10月の記者会見で、記者から質問されて次のように答えている。
　「（共産党も参加する国民連合政府のもとでは）自衛隊は現行自衛隊法で運用する。日米安保も現行の条約の枠内で対応する。第５条には『日本が武力攻撃を受けた際には共同対処』となっているが、政府としてはそのように対応する」
　これは今日的には、共産党も参加する野党連合政権のもとで「台湾有事」となれば、自衛隊と日米安保を積極的に運用して戦争をやるという表明である。共産党や立憲民主党の連立政権が「台湾有事は日本の存立危機事態」だという麻生と同じ口実で、日米の中国侵略戦争を支持し加担していくことは、前述の枝野発言からも明らかである。
　共産党は「海外への侵略戦争」と「日本を守るための自衛戦争」を区別立てして後者を承認するが、そもそも「日本を守る」とはどういうことか。それは「資本家階級が労働者階級を支配し搾取する帝国主義国家を守る」「賃金奴隷制の国家を守る」ことである。コロナ禍で労働者人民が命・生活を奪われ苦しんでいる対極で一握りの大資本家が大もうけし、年間５兆円もの税金が軍隊と戦争に投入される—-どうしてこんな強盗的な国家を労働者階級が守らなければならないのか。断じて否だ！
　さらに海外派兵も「日本を守るため」という口実で行われることは、麻生の発言からも明らかだ。帝国主義の海外派兵―侵略戦争はいつでも「正義の旗」を掲げて、「自衛の戦争」と称して行われるのだ。

階級的労働運動で革命を！

　ロシア革命の指導者レーニンは、第１次世界大戦の勃発に当たって全ヨーロッパの労働者階級に、「この帝国主義的・植民地的・略奪的な戦争を、国民的・防衛的な戦争と見せかけようとしているあらゆる国のブルジョアジーの貪欲なうそ」を暴いて自国政府打倒のために闘うことを呼びかけた（「第２インターナショナルの崩壊」）。そしてロシア労働者階級と共に、戦争を革命に転化して勝利した。今、日本の闘う労働者階級とその党に、同じ課題が正面から問われている。
　先の国会で立憲民主党は改憲のための国民投票法案改定に賛成するという大裏切りを行った。共産党はそれを批判しないどころか、「安保条約廃棄」まで選挙公約から外すというのだ。政府の新自由主義政策で医療が壊され、コロナで労働者人民の命と生活が奪われているこの時に、共産党はこの反人民的な資本主義国家と闘うのではなく、帝国主義の軍門に降り、中国侵略戦争に加担しようとしている。また、「護憲」を掲げて延命してきた社民党も新自由主義の破綻の中で解党、消滅の寸前にある。
　そのことは、新自由主義を終わらせる労働運動、階級的労働運動が真価を発揮する時代が来たということだ。08年リーマン・ショックからの世界大恐慌は、新自由主義の破綻であるとともに１９２９年の世界恐慌から積み重なってきた資本主義・帝国主義の全矛盾の爆発だ。帝国主義には新自由主義に代わる延命の道はない。〈コロナ×大恐慌〉をプロレタリア革命に転化することだけが戦争を阻み、労働者階級人民の未来を開くことができる。
　労働者階級にはその力がある。労働者階級は「資本主義的生産様式の変革と諸階級の最終的廃止とをその歴史的使命とする階級」だ（マルクス『資本論』）。「資本主義の枠内での改革」などという共産党の路線が完全に破産した中で、資本家との非和解性を貫く階級的労働運動が真に力を発揮する時代が来たのだ。
　コロナ下で医療労働者のストライキ、入管法改悪を粉砕した国会闘争、辺野古新基地とオスプレイなどの軍事演習を許さない沖縄・全国の反基地闘争、「黒い雨」訴訟で上告断念に追い込んだ反核・反原発闘争、そして東京五輪・パラリンピック粉砕闘争、学校観戦絶対反対の闘いなど、階級的団結と階級闘争の復権が始まっている。
　労働者階級の団結と実力闘争、ストライキを復権させた時、新自由主義を打倒する展望が開ける。11月全国労働者集会に労働者人民の怒りを総結集し、菅政権打倒、新自由主義打倒の労働運動をつくり出そう。日本共産党スターリン主義を打倒し、プロレタリア革命に突き進もう。

▼存立危機事態　

日本が直接攻撃を受けなくても、「我が国と密接な関係にある他国」が武力攻撃を受けたり、海上交通路が封鎖されるなどして「我が国の存立が脅かされる」「国民の生命や自由が根底から覆される」と見なした場合は、集団的自衛権を発動し武力行使できるとするもの。２０１５年制定の安保戦争法で、自衛隊が戦争をするためにつくられた規定。

婦民全国協が３８回総会
　「階級的団結つくる女性団体に」

（写真　2日間の報告・討論で団結を固めた【8月22日　大阪】）

　８月21〜22日、大阪において婦人民主クラブ全国協議会第38回全国総会が開催され、全国から90人が参加しました。
　コロナの感染爆発と大恐慌のもとで新自由主義の破綻が暴かれています。菅政権は危機だからこそ８割の反対も押し切って国威発揚のオリンピック・パラリンピックを強行しました。さらに陸上自衛隊14万人の演習を準備し、中国への侵略戦争に踏み込んでいます。これに対して労働者民衆の怒りが爆発しています。

時代とらえ社会変えようと討論

　総会は、三浦正子代表が「社会を変える革命が必要！　熱い討論を！」と呼びかけ開会しました。
　鶴田ひさ子事務局長は議案提案で「今こそ時代をとらえよう。支配の側は労働者民衆の決起を恐れて、民営化や関西生コン弾圧での労組なき社会、ヒロシマつぶしに見られる反戦・反核の闘いの圧殺、差別や排外主義を使った分断でやってくる」と訴え、「立憲民主党は改憲国民投票法に賛成し、共産党は『日米安保廃棄』を政権公約から外した。既成勢力の屈服の中で、７・23五輪開会式粉砕、８・６ヒロシマ右翼との対峙（たいじ）などの闘いの先頭に医療福祉産別をはじめ職場から、地域から女性が先頭に立って決起している」と確認しました。
　その上で、「婦民全国協は、①女性の解放・子どもの幸福、②職場・地域に生活を守る自主的な力を築く、③二度と侵略戦争を許さない、という三つの綱領のもと、菅政権打倒、生きがたい社会を根底からひっくり返し、人間らしく生きられる社会をつくっていく。改憲・戦争阻止の先頭に立つ。そのために組織の飛躍をかちとっていこう」と提起しました。

女性差別による分断支配に怒り

　特別報告は、奈良市従業員労働組合でのセクハラ・パワハラ解雇との闘いです。10年間の闘いを通して仲間で激論を重ね、路線と団結を深めてきたことが語られました。「女性差別が職場を分断支配し、非正規職の解雇や民営化を推進するために利用されている。労働組合が女性差別と闘うことがどれだけ重要か。自分自身を変え、仲間を信じることで民営化絶対反対の階級的団結を生み出してきた。そして自治労権力を奪取する自信につながった。この力が、あきらめや敗北感を打ち破って戦争を阻止する力につながる」。この提起は参加者全体の圧倒的高揚を生み出しました。
　２日目の分散会や両日の各地からの報告・討論は、議案や特別報告にかみ合う内容で活発に行われました。「どの職場にもあるセクハラやパワハラ。それが『個人問題』としてあきらめさせられているが、怒りの決起があちこちで始まっている。戦争情勢、『労組なき社会』化攻撃の中でどう闘うか、今回の報告は大いに展望が見えるものになった。労組をつくり、その周りに地域の団結をつくることで職場も地域も自分たちがまわしていけると確信をもてる」などの意見が出されました。
　そのほか、各地の３・８国際婦人デー闘争の報告、８・６ヒロシマ―８・９ナガサキ闘争の報告、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への弾圧粉砕の闘い、そして実力闘争を復権させた７・23五輪開会式粉砕闘争、入管法改悪阻止の闘い、核武装化に抗する反原発の闘い、弾圧粉砕など、それぞれの闘いの中で女性が立っていることの重要性が語られました。
　そして、非正規職、低賃金で不安定な職場で、貧困・格差の中で、差別や分断に怒り苦しんでいる女性たち、子育てや介護と格闘する女性たちの先頭で、新自由主義と闘う旗を高く掲げ「声を上げよう」「あきらめず行動しよう」「戦争は絶対反対！」と、階級的団結をつくる女性団体―婦民になっていこうという討議が行われました。
　動労千葉、三里塚婦人行動隊・宮本麻子さん、星野暁子さんをはじめとする方々からメッセージが寄せられると共に、関西地区生コン支部の武谷新吾書記次長、全国水平同盟の久原正子委員長、労組交流センター全国女性部の野田里美副部長があいさつに駆けつけてくださいました。
　総会決議に加え「星野国賠勝利！　大坂さんを奪還する特別決議」が全体で確認され、11月労働者集会には改憲・戦争と対決するすべての労働者民衆の大結集を組織しようと確認して終了しました。
（婦民全国協・鶴田ひさ子）

コロナで人民の命を奪い、改憲・戦争に走る菅政権の延命を許すな！

崩れ落ちる新自由主義を倒せ今こそ労働運動再生に総力を！
１１・７労働者集会の大結集を実現しよう！

　11・７労働者集会まで２カ月。新型コロナの感染拡大や医療崩壊、改憲・戦争と対決して、職場・学園・地域から11・７集会への大結集をつくりだそう。この集会が掲げる「終わらせよう！新自由主義　とめよう！改憲・戦争」というスローガンにこそ、労働者が人間らしく生きる道がある。集会を呼びかける全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、国鉄千葉動力車労働組合の３労組は、新自由主義攻撃に立ち向かい、勝利する道を示してきた。３労組を中心に「闘う労働組合の全国ネットワーク」をつくりだそう。階級的労働運動を職場からつくりだす闘いと一体で、今こそ労働者の党をつくりだすことが必要だ。既成の政党に共通するのは、資本主義の枠の中に労働者をおさえつけ、労働者を革命の主体として見ないことだ。だが、この世の中を実際に動かしている労働者が団結して闘えば、新自由主義を終わらせ、労働者が主人公の新しい社会をつくることができる。革共同は階級的労働運動を最先頭で実践し、本物の労働者の党へと飛躍する決意だ。闘う労働者人民は、９・12革共同政治集会に大結集しよう！

労働者をこれ以上殺すな

　新型コロナに感染し、入院できずに自宅に放置される人が全国で12万人。次々と自宅で亡くなっている。これは菅政権による虐殺であり、絶対にあってはならないことだ。資本家階級が政治権力を握る限り、労働者人民が日々殺されていくのだ。これに対する激しい怒りを支配階級にたたきつけ、労働者の団結した力で医療体制の確立をかちとらなければならない。
　菅政権は地域医療構想に基づき、今も病院の再編・統合や病床の削減を進めている。東京都知事の小池もコロナ危機と最前線で闘っている都立病院を独立行政法人化しようとしている。病気になっても医者にもかかれない。命の選別が行われ、必要な医療を受けられない。感染爆発や医療崩壊が連日報道されても、政府は平然とパラリンピックを強行し続けている。
　起きている事態は事実上の国民皆保険制度の解体であり、憲法第25条にある生存権の破壊だ。国の２０２２年度の予算に向けた各省庁の概算要求が８月31日に出されたが、厚労省が出した新型コロナに対する医療提供体制の確保の予算はたった85億円。他方で、防衛費は過去最大の５兆４７９７億円。命を守るために金は使わず、戦争のためには金を使う。菅政権に労働者人民の命を守る気などない。この国は資本家階級の強盗的利益のために動いている。資本家たちは支配階級として最低限やらなければならないこともやらず、社会をまともに運営する能力もない。支配者として完全に失格であり、今すぐ打ち倒さなければならない。
　動労千葉の中野洋元委員長は『新版・甦（よみがえ）る労働組合』で、「労働者が人間らしく幸せに暮らすためには、階級対立をなくして自らが支配者になる以外にない。つまり革命を起こす以外にない。資本主義体制はそのままで、労働条件の改善を積み重ねていったら労働者は幸せになれる、なんてことは絶対にない。これが階級的労働運動の根本的な考え方だ」と述べている。今こそ、全ての労働者人民がこの立場に立って、階級的労働運動を職場からつくりだし、資本家階級の政治権力を打ち倒して、労働者が主人公の新しい社会をつくりだすために全力で闘おう。革共同は、闘う労働組合を職場からつくりだし、11・７労働者集会の大結集をかちとるために先頭で闘う決意だ。

戦争とめる力作りだそう

　８月31日、20年間もアフガニスタンを占領してきた米軍が完全撤退した。アメリカ帝国主義をはじめとした帝国主義によるアフガニスタン侵略戦争は完全に破産し、米帝は大敗北した。国内支配危機の一層の激化も不可避だ。だからこそ、米帝はこの世界支配の崩壊と国内危機からの脱出もかけて、中国に対する侵略戦争を構え、世界的な米軍の再編を進めているのだ。
　菅政権は米帝の「アフガン失陥」と言える情勢に焦り、22日になって自衛隊をアフガニスタンに派兵する方針を決定、翌23日に現地政権との確認もなく派兵を強行した（関連記事３面）。航空自衛隊の輸送部隊だけでなく、地上戦闘に特化した武装戦闘員である陸上自衛隊中央即応連隊をも投入した明確な侵略派兵だ。だがもはや米欧日帝国主義がアフガニスタン情勢をコントロールすることはできず、自衛隊は「邦人輸送」も満足にできず撤退を余儀なくされた。
　こうした中で、支配階級は焦りに駆られて改憲・戦争への衝動を今まで以上に激しく募らせている。今や菅政権の支持率は過去最低の26％（毎日新聞調査）。危機が深まれば、ますます改憲・戦争に活路を見いだそうとするのが日本帝国主義だ。菅は「コロナに打ち勝った後に改憲に挑戦したい」と主張し、自民党総裁選に名乗りを上げた前政調会長・岸田文雄も「首相になれば憲法改正に取り組む」などと語った。
　何よりも、米軍と自衛隊の共同訓練が全国で激化し、沖縄をはじめとした南西諸島全体を中国に対するミサイル基地にしようとしている。そして、この９月から陸上自衛隊14万人を大動員した対中国の戦争訓練が行われようとしている。菅政権は、「台湾有事」は日本にとって「存立危機事態」だと主張し、台湾海峡に自衛隊を投入する本格的な対中国戦争を準備しているのだ。

闘う労働組合の大隊列を

　存亡のふちに追いつめられた帝国主義に「理性」などなく、労働者階級が打倒しない限り延命のためにますます凶暴化し、どんな戦争もやる。それが歴史の教訓だ。コロナ禍で「自宅療養」と称して労働者人民を見殺しにする政府は、労働者人民に殺し合いをさせる戦争だってやるのだ。いや、戦争を決断しているからこそ命の選別を平然と行い、「入院できず自宅で死ぬのが当たり前」の社会にしようとしているのだ。
　医療崩壊も戦争も、一切の元凶は日本帝国主義であり新自由主義だ。今こそ資本家の支配を終わりにさせよう。新自由主義を終わりにさせる階級的労働運動をつくりだそう！　沖縄をはじめ全国で反戦・反基地闘争を闘おう。11・７労働者集会に大結集し、改憲・戦争を止めよう！
　11・７労働者集会に向かう２カ月間は、自民党総裁選挙や衆議院解散・総選挙が行われる情勢での組織戦となる。労働者人民の誰もが、今の腐った社会をどうすれば変えられるのか真剣に考え、行動を始めている。労働者は選挙で一票を投じるだけの存在ではない。労働者一人ひとりが社会変革の主体であり、団結して闘った時に無限の力を発揮する。菅のボロボロの姿は日本帝国主義の破産した姿そのものだ。菅など自民党政治家どもが政治権力にしがみついている中で、労働者がいかに行動するかで歴史が変わる。闘う労働組合を甦らせること、この一点に労働者階級の未来がかかっている。職場で新自由主義の崩壊と徹底的に闘って、闘う労働組合をつくりだそう。11・７労働者集会で階級的労働運動の大隊列を登場させよう！