記者会見で最終報告書の問題点を指摘する学生ら

　このままでは第二、第三のウィシュマさんが生まれることは避けられないーー。

　名古屋出入国在留管理局に収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月に死亡した問題で、支援団体の学生たちが9月16日、参議院議員会館で記者会見を開き、政府に対して真相究明と再発防止を求める提言を公表した。

【國崎万智、小林豪／ハフポスト日本版】

ビデオの全面開示、尊厳守る収容環境に

　会見を開いたのは、ウィシュマさんへの面会支援を続けていた「START」や、支援団体「BOND」の学生たち。政府に対し、主に以下の点を提言した。

　入管庁から完全に独立した第三者調査委員会の設置 ウィシュマさんの遺族に対し、代理人弁護士同席のもと、監視カメラのビデオを全面開示すること、および国会議員への開示 名古屋入管と入管庁の責任者に対する処分の再考 患者の権利と医師の独立性を確保する入管医療体制の抜本的改革 被収容者の尊厳が守られる収容環境（支給食、食品の差し入れ、自由時間、外部との通信など）の整備 BONDの川村ひなのさんは、「私たちはとてもシンプルなことを要求している。密室で何が起こっていたのか、せめて遺族と代理人弁護士に教えてほしい。これ以上、被収容者の命、外国人の命や権利をないがしろにしないでほしい」と訴えた。

7万7000筆超の賛同集まる

入管庁は8月、ウィシュマさんが死亡した経緯を調査した「最終報告書」を公表。これに対し、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウなどは報告書が「表面的かつ限定的な改善策の列挙に留まっていると言わざるを得ず、死亡事件の原因究明・再発防止の検討として全く不十分である」などと批判。調査結果に対し、抗議声明を発表している。

　STARTのメンバーの千種朋恵さんも、記者会見で「名古屋入管の個別の問題だとして、現場の職員に責任転嫁して問題を矮小化している」と指摘した。 「ウィシュマさんに適切な治療を受けさせなかったことや、仮放免を許可しなかったこと、職員のウィシュマさんに対する虐待ともいえる対応について、医療体制の不備や、情報共有の不十分さ、職員個人の意識の欠如を原因として挙げています。しかしそれらは、入管庁や名古屋入管の幹部が責任逃れをするための言い訳でしかありません」（千種さん） 学生らは、真相究明ためのビデオ開示と再発防止の徹底を求めるネット上の署名キャンペーン「#JusticeForWishma」を7月にスタート。9月16日時点で、7万7000筆以上の賛同が集まった。

國崎万智、小林豪

座間味村役場

　座間味村観光協会の臨時職員だった当時30代の男性が２０１７年10月から18年６月にかけて、領収書などを改ざんして協会の運営資金約95万円を横領していたことが10日までに分かった。観光協会は男性の親族が被害金を全額返済し、男性も辞職したことなどから、横領を公表しなかった。

　当時観光協会会長だった宮里哲村長は同日「隠ぺいと捉えられても仕方のないことだと思う。村民の皆さまには大変申し訳ない」と謝罪した。

　観光協会によると、男性は臨時職員として採用後、協会が事務局を務める「ホエールウォッチングフェスタ」の開催前後に、領収書の改ざんや協会の口座から不正に金を引き出して着服した。男性は着服を認め、「ギャンブルや生活費などに充てた」という。

　当時、観光協会では会計職員が通帳を管理していたが、男性が沖縄本島へ出張する際に通帳や現金を渡して、業者への支払いなどを頼んでいたという。18年７月、業者から支払われていないことを知らされ、調べたところ、男性の着服が明らかになった。

　観光協会の谷口洋基事務局長は「職員の間でも信頼があった。通帳の管理体制が甘かった」と振り返った。現在は複数の職員が領収書の二重チェックや通帳の管理を徹底して再発防止に努めているという。

　横領の非公表は理事会で決めた。男性の家族への影響を鑑み、被害金が返済されたことなどから「できれば穏便に済ませたい」と刑事告訴もしなかった。当時副会長だった阿武（あんの）靖士（せいじ）会長は「一部の理事からは責任を取るべきだとの意見も出たが、温情的な判断をしてしまった。結果的に村民の皆さんを裏切る形になった」と陳謝した。

　座間味村では元村那覇事務所長の40代男性による４千万円の横領が発覚して、８日に宮里村長が記者会見を開いたばかりだった。観光協会での横領を受け、宮里村長は「村民や観光客の皆さまの信頼を損ねてしまった。これからも信頼回復に努め、業務にまい進したい」と語った。

奄美大島の東海岸で山中から海岸に流れ落ちる滝＝浜田太さん提供

　鹿児島県奄美市と、市内在住の写真家、浜田太さん（67）が10日、同市小湊地区で九州最大級の滝を確認したと発表した。奄美大島の東海岸にあり、断崖から海岸への落差は181メートル。市は「確認できる中では九州一になる」としている。

【写真】圧巻…写真家が確認した九州最大級の滝 　

　滝の存在自体は、周辺の漁師などには知られていたものの、これまで全容は判明していなかった。深緑の山から下り落ちる様は圧巻。浜田さんは1997年に海上から滝の一部の撮影に成功した。

　世界自然遺産登録に向け、奄美の自然をPRしようと、浜田さんは2020年5月、ドローン（小型無人機）で全体像を初確認。情報提供を受けた奄美市が周辺の地籍調査を基に滝口の海抜を測量し、落差を算出した。

　浜田さんは「奄美にはまだまだ未知の世界がある」と話す。海上からも約100メートル見られるが、近くの海岸は岩場で波が荒く、近づけないという。市は近くホームページで映像を公開し、10月8日まで滝の名前を募集している。【神田和明】

波打ち際で海水浴をする人もいる中、低空飛行する軍用機とみられる機体＝10日午後２時20分ごろ、座間味村阿嘉の北浜ビーチ（提供動画から）

　【阿嘉島＝座間味】軍用機とみられる大型機の低空飛行が10日午後2時20分ごろ、沖縄県座間味村阿嘉島の北浜（にしばま）ビーチで確認された。高度はわずか数十メートルとみられ、目撃者は「これまでで一番低いと思う」と強調した。

　目撃者によると、機体は「ビーチの裏から飛んできて、横切ったような感じだった」。ビーチの上を2度旋回した後、3度目はさらに低い位置で飛行し、北へ向かったという。

　ビーチでは遊泳者や波打ち際で遊んでいる人もいた。目撃者は「8月ごろから低空飛行が目立つようになった。危ないのでやめてほしい」と訴えた。

越谷市役所

　新型コロナウイルスの感染拡大で保健所業務の逼迫（ひっぱく）が問題となる中、埼玉県越谷市保健所の職員が「労働基準法違反が疑われる事例があった」などとして、春日部労働基準監督署に通報していたことがわかった。通報は１日付。

　市保健所職員が労基署に通報したことを受けて、高橋努市長は「職員の労働時間等について、現在、春日部労働基準監督署と相談のうえ、必要な手続きを進めているところ。保健所職員の労働環境については改善に向けて今までも取り組んできたが、今後も可能な限り労働環境の改善に努めていく」とのコメントを発表した。

シッティングバレーボール男子準決勝で、身長246センチのメヘルザドセラクジャニ（中央）を擁するイランがボスニア・ヘルツェゴビナを破った（写真：ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）

　9月5日に閉幕したパラリンピック。多彩なパラアスリートたちの活躍が注目されたが、一方で経済的な理由から出場をあきらめる選手がいるなど、実は各国の経済格差もにじむ。そして日本にも、パラスポーツをめぐる課題は少なくない。AERA 2021年9月13日号で取材した。

【写真】みんなが活躍できる！「ユニバーサル野球」はこちら

日本郵政

　日本郵便は１１日、長崎県佐世保市の佐世保郵便局で新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生し、これまでに約６万通の手紙やはがきを配達できていないことを明らかにした。全配達員７４人が感染者か濃厚接触者に該当し、出勤できなくなったためで、配達業務が正常に戻るのは、今月末から１０月初旬になる見込み。

【図表】ワクチン副反応、予想以上に年代間で差

　日本郵便は「誠に申し訳ない。職員の出社後、郵便物を少しでも早く配達できるようにしたい」としている。

沖縄県庁（資料写真）

　沖縄県は11日、本島中部の入院待機施設に勤務する20代の男性職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県によると、ほかの職員に濃厚接触者はいない。施設は平時から消毒を実施しているとして、閉鎖せずに運用を続ける。

　県によると、職員は8日の勤務後、夜間に倦怠（けんたい）感があり、9日朝に発熱した。10日にPCR検査を受け、陽性が確認された。9日以降は勤務していない。

　入院待機施設は、新型コロナウイルス感染症患者が、搬送先が確保できるまで一時的に利用する施設。職員は患者がいる「レッドゾーン」は担当せず、施設内の事務を担っていた。

　県は「感染経路はまだ不明だが、職場以外の可能性がある」と説明した。

事業者の廃業報告が421件に上った沖縄県内

　県中小企業支援課は10日の県議会総務企画委員会で、2020年4月から21年8月までの間、新型コロナウイルスの影響による県内事業者の廃業件数が421件だったと明らかにした。そのうち約200件は飲食業関係という。県が県内の商工会議所や、県飲食業生活衛生同業組合など8関係団体にヒアリングして判明した。

　廃業件数について同課は聞き取りの結果で、県公式な統計ではないとしつつ、「（廃業の実態に）非常に近い数字と思っている」としている。 　嘉数登商工労働部長は「廃業の実態把握も大事だが、廃業に至る前の手当てが最も重要だ」と答弁。「経営や従業員雇用が厳しい場合には、各種支援金があるので活用してほしい」とし、事業者に制度の利用を呼び掛けた。

　同課によると、廃業件数は業種別ではなく件数ベースで聞き取りをしたため、業種の詳細な内訳は不明という。

　渡久地修氏（共産）、西銘純恵氏（同）への答弁。 相談呼び掛けが急務 経営支援・窓口設置も

　コロナ禍の昨年4月から今年8月までの県内事業者の廃業報告が421件に上った。入域観光客数が激減し、社会・経済活動の自粛が長引く中、各種支援制度が整備されてきたが、需要回復が見通せずに厳しい経営環境が続いている。県内の支援機関は「経営サポートが急務だが、一人で悩んで諦める事業者もいる」と指摘し、県や市町村に支援窓口の設置や、積極的な相談の呼び掛けを求めている。

　県によると421件中、約200件が飲食関係団体への聞き取りで判明。このうち約150件が県社交飲食業生活衛生同業組合からの報告だった。同組合によると、後継者不在や店の立ち退きなどの事情も重なり、事業継続を断念するケースもあった。

　協力金の効果もあって、今年4月以降は23件と落ち着きを見せているというが、休業要請を伴う緊急事態宣言が長期化する中、「客離れ」の懸念もある。下地秀光理事長は「県には事業者が希望を持てるようなロードマップを示してほしい」と注文した。

　県よろず支援拠点の上地哲チーフコーディネーターは「事業者にとって、今後の事業計画を作ることが重要。この過程で、再建への道筋が見えてくる。県や市町村はまず、困っている事業者に対し相談させるよう強く呼び掛けてほしい」と話した。

議論が紛糾した杉並区議会の区民生活委員会＝１５日午前、同区役所

　東京都杉並区の田中良区長と区幹部３人が７月、緊急事態宣言発令中に区内の経済団体との会合のため群馬県のゴルフ場を訪れていた問題で、区の指定管理事業に応募中だった造園会社の社長も会合に同席していたことが１５日、分かった。選定に関わる区幹部とゴルフのプレーもしていた。区は指定管理者を募集する際、事業者と選定に関係する区職員の接触を禁止している。また、田中氏の越境をめぐり同日昼時点で約１００件の苦情が区に寄せられた。

【写真】杉並区の田中良区長

　業者の同席は区議会区民生活委員会での質疑で明らかになった。区立阿佐谷地域区民センターなど４施設の指定管理者の指定に関する議案の審査中、区が選定した造園会社の社長が、７月の会合に参加していたことが判明。会合が選定に影響を及ぼした可能性をめぐり、６時間以上にわたり議論が紛糾、委員会室にヤジが飛び交う事態となった。

　田中氏と区民生活部長ら区幹部３人は７月１４日、群馬県のゴルフ場で行われた東京商工会議所杉並支部の幹部会議に出席。４人は同日夜、東商幹部と１５人前後で酒類を伴う会食を行い、１５日朝のゴルフにも部長と別の幹部が参加した。

　区側の答弁によると、部長は造園会社を指定管理者に選んだ選定委員会の委員も務め、ゴルフ当日は造園会社の社長と同じグループでプレーしていたという。 会合が行われた７月は指定管理者の選定期間とも重なっていた。

　区は指定管理者の募集要項の留意事項に「応募団体の関係者は選定委員会委員および募集に関係する区職員との故意の接触を禁じる」と明記しており、接触した場合は「失格となることがある」と定めている。

　委員会では、「無所属・少数会派連携」の奥山妙子区議が「選定中に会食をし、ゴルフをしたのは要項で禁止された接触ではないのか」と追及。区側は一時、「会食、ゴルフは基本的に避けるべきだと思う」と認めた。ところが休憩を挟んで委員会が再開すると、「意義ある懇親の機会であり、画一的にダメではないと認識している」と主張を一転、接触には該当しないとの見解を示した。

　田中氏も答弁に立ち、「誤解を与えるような時系列になってしまったのは申し訳ない」と謝罪したが、「そもそも（造園会社の）社長が事業に応募しているとは知らなかった。社長は古くから知る立派な人。やましいことは何もない」と反論した。

　議案は最終的に自民、公明、立民の賛成多数で可決された。賛成した区議からは「選定の公平性は保たれていた」「事業者の過去の実績は十分」と擁護する意見が出た一方、反対した区議は「区民の理解は到底得られない」などと述べた。

　また、区広報課は１５日、田中氏が宣言下に群馬県へ越境した件をめぐり、同日昼時点で約１００件の苦情が電話で寄せられたと明かした。「出張は不要不急ではないか」「リモートでもできたのではないか」といった内容が多いという。（竹之内秀介）