安倍氏国葬、差し止め求め提訴 さいたま、横浜両地裁に市民団体
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横浜地方裁判所＝2020年10月
9月27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬を巡り、市民団体のメンバーらが12日、国葬実施の閣議決定取り消しと、予算執行の差し止めを求める訴訟を横浜、さいたま両地裁にそれぞれ起こした。
【写真】国葬関連の予算執行差し止めの仮処分申し立てが却下され、記者会見する市民団体 10日
訴状などによると、国葬は公権力により一方的に安倍氏をあがめさせることになり、思想・良心の自由を保障する憲法19条に違反すると主張。国葬に法的根拠はなく、閣議決定だけで費用を支出するのは違法で、政府が財源に2022年度予算の予備費を想定していることに「緊急性がない予備費の支出は違法だ」としている。
国葬を巡っては別団体が、差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こしている。
