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「関西創価学会や北陸創価学会など、各地方で開設していたホームページの多くが、8月末で閉鎖されるそうですよ。何があったんだろうね。まさか統一教会問題と関係があるのか……」（自民党関係者）

【画像あり】各宗教団体の“トップ”たち

　8月下旬、永田町から “怪しげ” な話が飛び込んできた。 　7月8日に発生した安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、自民党議員と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の “親密すぎる” 関係に批判が集中。たまらず岸田首相は、「関係を断つことを党の基本方針」とすると宣言した。

　旧統一教会への批判に敏感なのが、創価学会を支持母体とする公明党だ。山口那津男代表は、8月30日に会見で「この問題は政治と宗教、一般の問題ではない。社会的に問題を抱える、トラブルを多数抱える団体と政治のあり方、政治や政治家の関わり方の問題だ」

　と発言。 “宗教” と “政治” の関係をめぐり、創価学会に火の粉が飛ばないよう釘を刺したタイミングでのサイト閉鎖だけに、何があったのか訝しむ声が出ているのだ。

　本誌が、創価学会のサイトを確認してみると、そもそも地方のサイトは、北海道、東北、東京、第2総東京（多摩地域）、東海道、信越、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄と全部で14種類あった。

　そして、関西創価学会のサイト「常勝ウェーブ」を開くと、冒頭に「【重要】サイト終了のお知らせ」のタイトルがあり、以下のような文面が表示されていた。

《当サイトは開設以来、多くの皆様にご利用いただきましたが、諸般の事情により、【2022年8月31日】を持ちまして関西創価学会ホームページ『常勝ウェーブ』を終了させていただきます》

　サイト閉鎖は事実のようだ。他の地方サイトも見てみると、同様の文面で、8月末で閉鎖すると書かれていたのは、関西を含め東京、第2総東京、信越、中部、北陸、中国、四国の計8カ所だった。

　ただし、終了の告知日は東京が6月13日、四国は6月22日、第2総東京は7月5日となっており、安倍晋三元首相が銃撃された7月8日以前にサイト終了が決まっていたことになる。 　創価学会広報室にサイト閉鎖について尋ねると、広報室は文書で以下のように回答した。

「当会では、様々な情報を迅速かつ正確に発信するために、1996年1月に公式サイトを開設しました。以来、時代の進展にともないリニューアルを続け、コンテンツの充実を図っています。近年では2019年『聖教電子版』の開設、2020年『創価学会グローバルサイト』の新設、2021年『創価学会公式サイト』のリニューアル。また、各種SNS（YouTube、インスタグラム、Facebook）に公式アカウントを開設しています。各地のサイトについては、こうした刷新の一環として再編を検討しています」 　つまり、今回のサイト閉鎖は “再編” の一環だということだ。創価学会関係者が補足する。

「これまでそれぞれの地域で発信していたニュースを、いまでは聖教新聞の電子版でほぼフォローできる。電子版で全部の地域のニュースや情報を見ることができるようになったので、2004年に開設された各地のホームページは、はその役目を終えたと判断したということのようです」

　さらに創価学会に詳しいジャーナリストの乙骨正生氏はサイト終了の背景についてこう話す。

「以前、谷川佳樹主任副会長が、外資系コンサルタントを導入してポスト池田大作の創価学会の戦略策定をおこなった際、無駄な経費の見直しがおこなわれたと聞いています。

　創価学会は国政選挙における比例区票を自らの勢力を計るバロメーターとしています。2005年の郵政解散総選挙での公明党比例区898万票に比べると、昨年の衆院選、今年の参院選は711万、618万と激減しており、昨年暮れの寄付もコロナ禍の不況でかなり減少したと言われています。

　学会員が減少し、寄付も減少するなかで、無駄な経費を見直すという傾向は強まっています。その観点から各地域のサイトを見ると、聖教新聞の地方版の域を出るものはなく、デジタル化・SNS全盛のなかで有効な機能を発揮しているとは思えない。

　そこで、無駄を削り、新たなデジタル戦略を立て直す観点から終了になったのではないでしょうか」

　信者からの高額献金や、霊感商法で “金儲け” するよりは、粛々と経費を削減するほうがよっぽど健全か。