安倍政権の改憲と戦争、「働き方改革」、財務省の公文書改ざんなどに労働者の怒りが噴出する中、いまＪＲ東日本の職場で重大な事態が進んでいます。ＪＲ発足以来続いてきた東日本旅客鉄道労働組合（東労組）と資本の労資結託体制が崩壊し、東労組から大量の脱退者が出ています。労働者の利益を裏切り続けた最悪の御用組合＝東労組の大崩壊が始まった今こそ、ＪＲとすべての産別・職場に、闘う労働組合をよみがえらせよう。３・25日比谷大行進に結集し、安倍政権を打倒しよう！
３０年間の労資結託が崩壊
１９８７年の国鉄分割・民営化以来三十余年、労働者の決起を抑えつけてきたＪＲ資本とＪＲ総連・東労組の労資結託体制がついに崩壊しました。２月に東労組が賃金問題で「スト準備指令」を発したことをきっかけに、ＪＲ東日本は１万人に及ぶ本社・支社の管理職・幹部社員を一斉に東労組から脱退させました。さらに、「信頼関係が失われた」として２月26日に「労使共同宣言」の破棄を通告しました。これが東労組の崩壊の引き金を引き、東北３地本（仙台、秋田、盛岡）、大宮、新潟、高崎地本などで脱退へ向けた動きが拡大しています。４万６千人（昨年10月）だった東労組からすでに１万数千人が脱退しました。
ＪＲ東日本が「労使共同宣言」の破棄に踏み出した背景には、ＪＲ体制の危機があります。本業の鉄道部門の収益力低下、ローカル線の赤字、安全崩壊、技術力低下など国鉄分割・民営化の矛盾・破綻が噴き出し、今までどおりのやり方ではやっていけなくなったのです。資本の存亡をかけて18〜20年のＪＲ大再編すなわち水平分業―分社化と転籍を進めるためには、たとえファシスト御用組合であっても労働組合である限り解体するしかないと踏み切ったのです。
それゆえ、ＪＲ資本の攻撃の矛先はＪＲで働くすべての労働者と労働組合に向けられています。会社側は異常な弾圧体制を強め、乗務員の詰め所やホームの休憩所に録音もできる監視カメラを設置するなど、労働者が一息つくこともできない職場環境をつくろうとしています。絶対に許せない人権侵害であり、鉄道の安全を損なう暴挙です。動労総連合は今、全力で反撃に立ち上がっています。
首切りの先兵＝東労組カクマル
そもそもＪＲ総連・東労組とはどういう組合でしょうか。その中心は国鉄時代の動労カクマルです。彼らは１９８６年に国鉄当局と「労使共同宣言」を結び、「分割・民営化の支持」「勧奨退職への全面協力」「民営化後もストライキ自粛」を誓いました。労働組合でありながら首切りに加担し、労働組合のもっとも大事な権利であるストライキまで放棄すると誓ったのです。そして当時の中曽根政権の手先となり、国鉄労働者20万人の職場を奪い２００人を自殺に追い込んだ国鉄分割・民営化の先兵となったのです。中曽根は後に「国鉄の労組をつぶし、総評をつぶして改憲をやる。その目的で分割・民営化をやった」と公言しました。動労カクマルはこの中曽根に全面協力し、労働者の首を切って生き延びたのです。そして分割・民営化後、ＪＲ総連・東労組カクマルは、資本による大合理化と外注化を率先して進め、労働者の権利を売り渡し、労働者の怒りの爆発を抑えつけてきました。
国鉄分割・民営化が、その後の全社会的な民営化の突破口となり、労働者を低賃金・無権利の非正規職に突き落とす労働大改悪につながったことを振り返れば、動労カクマル―東労組カクマルが果たした犯罪的な役割はとうてい許すことができません。その東労組が、会社から支持を切られたとたんに、もろくも崩壊を始めたのです。
労働組合はどんな困難なときも、労働者の団結と信頼だけに依拠して闘う力をもたなければ成り立たないのです。職場には闘う労働組合が絶対に必要です。
ＪＲ大再編は鉄道の解体
「第３の分割・民営化」とも言うべき18〜20年のＪＲ大再編は、鉄道業務を何十もの子会社にばらばらに分社化し、ＪＲ本社は持ち株会社となって利益優先で労働者を搾取し支配するものです。それは労働者に転籍と賃下げ、労働強化をもたらします。さらにＪＲ各社は鉄道業務のさらなる合理化＝要員削減と外注化、地方線の削減・廃止を進めようとしています。鉄道の安全は崩壊し、線路が廃止される地方は職場も学校も病院も成り立たず、住み続けることすら困難になります。ＪＲ各社は安倍政権と一体となって、資本の利益追求のために労働者を奴隷のようにこき使い、社会を壊すことをやっているのです。絶対に許せません。
動労千葉は１９８５―86年に、労組つぶしを狙った中曽根の分割・民営化と真っ向から対決して２度のストライキを闘い、組合の団結を守り抜いて、今日まで闘ってきました。そして国鉄労働者１０４７名の不当解雇撤回・原職復帰の闘いを継続し、職場でＪＲの業務外注化攻撃と闘い、ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）の職場では非正規職労働者の雇い止めを許さず、希望者全員の無期雇用への転換を実現しました。地方線削減・廃止攻撃に直面する房総半島では、地域住民と団結して闘っています。
また動労水戸・動労福島をはじめとする動労総連合は職場闘争を闘いつつ、福島の人びとに被曝と帰還を強制する常磐線の全線開通攻撃に反対し、住民とともに闘っています。
労働者の団結と権利を守り抜いてきた動労総連合の闘いは、労働者が団結して闘えば必ず勝利できることを示しています。ＪＲ職場で働くすべての労働者は、今こそ動労総連合に結集して闘おう。
全産別に闘う労働組合を
ＪＲ東資本の新たな攻撃は安倍政権の決断によるものです。安倍首相は、財界の要望にこたえて残業代ゼロ法など「働き方改革」関連法案の成立を狙うとともに、秋の臨時国会での改憲発議、来年春までの改憲国民投票を狙っています。日本の労働者階級は、戦後一貫して労働組合を拠点に改憲・戦争反対の闘いを貫いてきました。だから安倍は労働者の闘いを恐れ、改憲推進組合のＵＡゼンセン幹部を使って連合の分裂・解体を策動するとともに、ＪＲで労働組合を一掃する攻撃に踏み出したのです。
国鉄闘争をともに闘ってきた自治労、日教組、都労連も重大な決戦を迎えています。Ｊアラート（全国瞬時警報システム）を使った避難訓練は自治体労働者、教育労働者を国家の命令に服従させ、戦争体制に組み敷く攻撃であり、自治労・日教組・都労連を解体する攻撃です。組合ぐるみで反対の声を上げましょう。
労働運動の力で社会を変えよう
朝鮮半島をめぐる戦争の危機の中で、４月「南北首脳会談」に続き５月「米朝首脳会談」の開催が発表されました。韓国ではこのかん、ゼネストでパククネ前政権を倒した民主労総を先頭に「朝鮮半島を再び戦場にさせない」闘いが続けられてきました。そのためムンジェイン政権は米日との軍事協力を進められず、米日韓３国軍事同盟の構築も阻まれているのです。韓国民衆の闘いこそ、トランプの戦争突入を阻む大きな要因です。戦争を阻止し社会を変える力は、労働者の団結した闘いにあることを、韓国・民主労総の闘いは証明しています。しかし、これで戦争の危機が去ったわけではなく、トランプと安倍はあくまでも戦争突入の機をうかがっています。
財務省による公文書改ざんは安倍政権の犯罪であり、絶対に許せません。今こそ、すべての労働者が産別の枠をこえて団結し、腹を固めて改憲・戦争絶対反対、安倍打倒の闘いに立つ時です！ 動労千葉をはじめ闘う労働組合・人士が呼びかける３・25改憲阻止大行進に結集しましょう！
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９条改憲発議絶対反対！ 朝鮮戦争とめよう！
３・２５大行進 in ＨＩＢＩＹＡ
３月２５日（日）午後１時〜３時 集会後、銀座をデモ行進
東京・日比谷野外音楽堂（東京都千代田区日比谷公園１―５）
主催／改憲・戦争阻止！大行進実行委員会 呼びかけ／西川重則（とめよう戦争への道！百万人署名運動事務局長）、根津公子（「日の丸・君が代」不起立被処分者）、花輪不二男（世田谷地区労顧問）、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合
