大手旅行会社「ＨＩＳ」の子会社２社がＧｏＴｏトラベルを不正に利用した疑いが浮上しましたが、２つの子会社が関係した少なくとも１万８０００泊分以上の実態のない宿泊でＧｏＴｏ申請が行われた疑いがあることが新たにわかりました。 　ＨＩＳはきのう、ＧｏＴｏトラベルについて、子会社の「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」に「宿泊の実態のない、受給対象とならない取引があった」と発表しました。

　私たちの調査報道取材で、「ジャパンホリデートラベル」が去年１０月から１２月にかけ、東京都内のホテルに２００人分の名前を使って、それぞれ６９泊、あわせて１万３８００泊の契約をしていたことがわかりました。ＧｏＴｏトラベルは宿泊料金の最大半額が補助される制度ですが、１泊の料金は補助の上限額が受け取れる４万円で、この契約だけで最大２億７０００万円あまりが国から補助され、税金で賄われたことになります。関係者によりますと、２００人分の名前は都内の会社が集めたものでした。 名前を集めた会社の関係者 　「ひたすら、名前だけ貸してくれと（会社幹部が）言っていた。泊まる必要はないが、泊まりたかったら泊まっていいと言っていた」

　中には勝手に名前を使われた男性もいて、ＧｏＴｏトラベル事務局から「都内のホテルに６９泊したか」との問い合わせの手紙で、初めて自分の名前が使われていたことを知ったといいます。 ＧｏＴｏ申請に名前を使われた男性 　「個人情報がどこからか漏れて、それを利用された。気持ち悪い。そのことで補助金が払われるとしたら、我々の税金。ＧｏＴｏトラベル、ちゃんとしてよ」

　もうひとつの子会社の「ミキ・ツーリスト」は、内部資料によると、４８００泊分について、宿泊の実態がないままＧｏＴｏトラベルが申請された疑いがあり、幹部が社員にメールで釈明していました。

ミキ・ツーリスト 檀原徹典社長 　

「（Ｑ．このメールは幹部が社員に送ったもので間違いない？）間違いありませんけど」 　「（Ｑ．ＧｏＴｏは国民の税金ですよね？）・・・」 　長期連泊したように見せかけるための名義集めはほかにも行われていて、不正の規模はさらに広がるとみられます。ＨＩＳは、この問題を受け、今期の決算発表を延期すると発表しました。

　斉藤鉄夫国土交通相

　「現在報道された事実については、ＧｏＴｏトラベル事業の執行を受諾しているＧｏＴｏトラベル事務局において、事実関係の調査を行っているところです。国土交通省としては、まずは、正確な事実関係の把握を行うとともに、その結果を踏まえて、しかるべく対応をしていきたいと」

　ＧｏＴｏトラベル事業を所管する斉藤国交大臣は、けさの会見で、事実関係については観光庁が委託している事務局が調査していることを明らかにしたうえで、今後、その調査結果を踏まえ、国交省としても「しかるべく対応する」と述べました。（10日11:14）