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“部分的”と前置きをしながらもついに動員に踏み切ったプーチン大統領。さらに核使用についても、あえて“脅しではない”と念を押した。新たな局面に突入したウクライナ戦争。ゼレンスキー大統領最側近に単独インタビュー、専門家とともにその影響と今後を読み解いた。

【写真を見る】「ロシアを核攻撃するよう国際社会は宣言すべき」ゼレンスキー“最側近”に独自インタビュー【報道1930】

■「今回の動員は・・・脅威にはならない」

プーチン氏が“部分的動員”の大統領令に署名した。これにより30万人の予備役が招集され、おそらくはウクライナでの軍事行動に参加することになる。

人員不足が伝えられるウクライナ前線のロシア軍にとって、この動員はどれくらいの効果があるのか、番組ではウクライナ側に話を聞いた。

ゼレンスキー大統領の最側近の一人、ポドリャク大統領顧問だ。 ポドリャク大統領顧問 「始まった当初、ロシアは能力の高い部隊が多かったが、今はほとんど残っていない。

今回動員されるホワイトカラーの人たちは十分な訓練を受ける時間もなければ適切な装備もないので脅威にはならない。（中略）それに国家に対する忠誠心が問題になる。彼らは30万人と決めているわけではなく、できるだけだけ動員したいので、50万人、100万人になる可能性もある。

皮肉ですが、ロシアの唯一の才能は数で勝負することです」 確かに、頭数ではロシアにはまだまだ兵士になりうる人間はいる。

だが、突然戦場に連れていかれ、忠誠心もなければ満足な装備もない。さらに大きな問題を小谷哲男教授は指摘する。 明海大学　小谷哲男　教授 「戦闘に入る前には十分な訓練が必要で、そのためのシステムが必要です。

訓練にはそのための将校が必要です。彼らの下で招集された人は色々教えてもらう。でも、その将校が全然足りていない。（中略）頭数にはなるでしょうが、大した戦力にはならないかと・・・」 今回の動員は、戦場では大きく影響しないというが、戦場ではなくロシア国内で、大きく影響している。

■「これは津波や地震のようなもの。ロシアの動員もまた自然災害なのです」

そもそも予備役とは、徴兵による兵役経験者の中で、自ら登録し定期的に軍事訓練を受けているものとされ、ロシア国内に約200万人いる。が、ショイグ国防相によれば、ロシアには軍務経験者、戦闘経験者、軍事専門性を持つ者が2500万人近くいて、部分的動員は“総動員”の1.1％に過ぎないとしている。

動員数の小ささを強調することで国内の動揺を抑えようとした発言だ。 しかし、国内の動揺は動員発表直後から国民の行動に表れていた。ビザなしにロシア国外に飛べるトルコ行きなどの航空機はすでに満席。セルビアの空港でロシア人女性の話を聞いた。

ロシア人女性 「私があなたと話している映像を政府や警察も見ることができるので、私自身の安全が脅かされるのではないかと怖いです。でも言いたいです。“ウクライナに自由を”と。そして“だれかプーチンを止めて”と」 航空便の他にも、陸路で国外に脱出できる道路は、モンゴルへの道もジョージアへの道も大渋滞だ。

また、モスクワなど38都市で動員反対のデモが行われ、すでに1400人以上が拘束されている。さらに、拘束された若者には、徴兵事務所に出頭する旨を伝える軍の召集令状いわゆる“赤紙”が渡されるという。もちろん召集を拒めば罰則がある。

こういった事態に、戦場に我が子を送り出す母親の代表は何を思うのだろうか、話を聞いた。

ロシア兵士『母の会』　メリニコワ会長 「警察官が招集の年齢に当たる45歳までの男性を道端で呼び止め、令状を渡していました。（中略）母親たちは皆さん心配しています。動員がウクライナの戦闘行為のためであることは明らかです。

自分の息子や近しい人を送り出したい人はいません。多くの方から電話で質問がありました。動員されないためにはどうすればいいのか・・・。 （中略）ロシア兵士『母の会』が政治問題に対して回答することは危険です。

私たちはいかなる政治的な色も出しません。大統領が動員令を決めたのです。どんな意見が有り得るでしょう。これは、台風や津波や地震のようなもの。

ロシアの動員もまた自然災害なのです」 母の悲痛な叫びも、プーチン氏やロシア上層部には届かない。

仮に届いたとして辞めるはずもない。それどころか、動員発令前日には、兵役に関する刑法の修正案が議会で可決している。 そこには「戦時・戒厳令・動員」の概念が新たに記され、徴兵忌避、軍事作戦への参加拒否などについて最長10年の刑罰など厳罰化が盛り込まれた。

■「即時にロシア国内の核兵器施設を共同で核攻撃する」

動員令を発する際の演説で、プーチン氏はこうも語った。 「我が国の領土の一体性が脅かされた場合、ロシアとわが国民を保護するため我々は無条件に持っている手段のすべてを使用する。

これは単なる脅しではない」 この発言から、ロシアの核使用のハードルが下がったと小谷教授は読む。 明海大学　小谷哲男教授 「これまでも同じような発言はあったが、これまでは“ロシアの存続が脅かされた場合”と言っていたところを、今回は“領土の一体性が脅かされた場合”とハードルを下げていると読み解ける。

そこはアメリカも注目している。（中略）ただ今のところ、核兵器を使う動きをアメリカは確認していない・・・」 核弾頭をミサイルの近くに配備するなどの動きは、アメリカは把握できるという。やはり今回も脅しなのか・・・。しかし、“領土”という言葉に懸念を抱くのは兵頭慎治氏だ。 防衛研究所　兵頭慎治　政策研究部長 「脅しだと思うが、かなりマックスな状態の脅しだと思う。

それに領土と言っているが、住民投票を行う4州が併合された場合、ここもロシアが言うところの我が国の領土になってしまうのか、そうなると・・・」 そうなると、かなり問題は複雑化する。では、このプーチンの“核の脅威”をウクライナはどうとらえているのか、大統領側近は番組のインタビューに確固たる意見を訴えた。

ポドリャク大統領顧問 「ロシアが核抑止ドクトリンに基づき、戦術的ないし戦略的な核使用を利用しようとした場合、即時にロシア国内の核兵器施設を共同で核攻撃するということを国際社会が明確に宣言するべきです。

これはウクライナではなくグローバルな社会の判断です」 いまアメリカのバイデン大統領はロシアに対し核攻撃をした場合の懸念をあらゆるチャンネルを使って伝えているという。果たして国際社会、そしてプーチン大統領はポドリャク大統領顧問の発言にどう反応するのだろうか。 （BS-TBS 『報道1930』　9月23日放送）

ガリガリ君、オレンジジュース、一人飯まで

お気に入りの「なっちゃん」まで（「安倍晋三フェイスブック」から）

　アイスキャンディーにオレンジジュース、油そば代──。普通の会社ではとても経費で落とせない私的な支払いを、安倍元首相は政治資金で処理しまくっていた。日刊ゲンダイは以前、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の1件1万円以下にかかわる少額領収書の写しを開示請求。すると、デタラメな領収書が続々だった。その実態を2015年に報じたが、改めてそのズサンさを振り返る。

【写真】安倍首相が他国の国葬で“居眠り”疑惑…画像拡散で世界中の笑いものに（2015年） 　

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〈赤城ガリガリ君コーンポタージュ×2　¥252〉 　2012年9月5日に「セブン-イレブン衆議院第一議員会館店」が発行した領収書には、こう印字されていた。時刻は12時44分。ランチタイムに会館事務所で安倍氏本人かスタッフがガリガリとかじりついたのか。

私的な支出続出の背景には晋和会の“バブル”状態が？

“神の水”も購入（Ｃ）日刊ゲンダイ

　問題は、これらの支出を全て「事務所費」として処理していたことだ。総務省は事務所費について、事務所の家賃や電話代や切手購入費など〈事務所の維持に通常必要とされるもの〉と定義している。おやつやランチ代が事務所の維持に必要とはとても思えない。ポケットマネーで買うのが常識だろう。

　晋和会が10～12年の3年間で、事務所費の「その他の支出」として計上した金額は計300万円超。日刊ゲンダイが開示請求で入手した領収書の写しはざっと1000枚にも及んだ。なぜ、こんなフザケた支出を繰り返してきたのか。これまで、日刊ゲンダイは何度も安倍事務所に問い合わせてきたが、回答は一度もなかった。政治資金問題に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。 「政治活動に必要とは思えない私的な支出を続けてきたのは、安倍氏本人の『集金力』が高く、晋和会の収入が“バブル”状態になっていたからではないか。もし、収入が少なければ、安倍氏本人がムダ遣いをとがめていたはずです。巨額の収入があるが故にスタッフのタガが外れていたのだと思います。いずれにせよ、説明責任が果たされなかったのは問題です。安倍氏本人は『説明しなくても許される』と考えていたのでしょう」

　政治資金の使途まで何でもアリだったわけだ。

国葬反対デモも計画されているというが…

　7月に急死した安倍晋三元首相（享年67）の国葬が、いよいよ27日に日本武道館（東京・千代田区）で執り行われる。

【写真】涙目で夫の位牌を持つ安倍昭恵夫人

　これに伴い、都内では大規模な交通規制を実施。首都高速道路は正午ごろから午後9時ごろまで、都心環状線の大部分と、1～6号線の一部などが通行止めとなる。

　会場の日本武道館周辺は、午前9時から午後7時ごろまで、靖国通りと千鳥ケ淵緑道沿いの車道が規制される。また、近くの代官町通りも午前11時から午後5時ごろまで、歩行者を含めて全面通行止めとなる。国葬後の行事が予定されている迎賓館（港区元赤坂）の周辺の一般道も、午後5時から午後9時ごろまで、規制される。日本武道館周辺では国葬反対デモも計画されており、当日は最高レベルの警戒態勢で臨む。

　そんななか、一部テレビ局では国葬に合わせて〝ある指示〟が飛んだという。制作会社スタッフの話。

「国葬当日の屋外ロケがすべて中止になりました。国葬という国家的な儀式であることと、大規模な交通規制で都心の移動がままならないことが原因と考えられます」

　NHKを筆頭に、地上波テレビは国葬を生中継したり、5時間にわたり特番を組むなど、メディアも追悼ムード一色になる（テレビ東京は除く）。

　前出制作スタッフは「いまはSNS時代。屋外ロケをやっているところを隠し撮りされ、ネット上に出回れば『不謹慎だ』という議論にもなりかねない。テレビ局の『外ロケしないで』という指令はネット社会も意識していると思います」

　何も起きなければいいが…。

陸上自衛隊与那国駐屯地で沿岸監視を担う隊員に訓示する浜田靖一防衛相（中央）＝２１日、沖縄県与那国町

　軍事力を背景にした中国の海洋進出が強まる中、防衛省は年末までの国家安全保障戦略など3文書改定で、南西諸島への自衛隊の重点配備を改めて打ち出す見通しだ。

　ただ、既に部隊が置かれている沖縄県などの離島では「有事」に巻き込まれることへの不安もくすぶっており、地元の理解が課題となっている。

　「一人ひとりの働きが南西地域の防衛、わが国の安全保障に直結する」。浜田靖一防衛相は21日、日本最西端で沿岸監視に当たる陸上自衛隊与那国駐屯地（同県与那国町）を視察し、隊員を激励した。与那国島は台湾までわずか約110キロメートルの位置にある。

　南西諸島は九州南端から奄美大島（鹿児島県）、沖縄本島、与那国島を超えて台湾に連なる約1200キロメートルに及ぶ離島群を指す。米中が対立する軍事ラインである第1列島線と重なり、中国はこのラインを越える形で軍艦や潜水艦をたびたび通過させ、威嚇を繰り返している。

　中国の動きに対応し、防衛省は奄美大島、宮古島（沖縄県）にミサイル部隊を配備。今年度中に石垣島（同県）にも追加する。与那国島では陸自だけでなく、航空自衛隊も沿岸監視に当たっている。2023年度には電磁波で敵の通信、レーダーを妨害する電子戦部隊も配備される予定だ。

　防衛省関係者は与那国島について「中国艦艇などの重要な情報を取ることができる場所だ」と打ち明ける。南西シフトは中国に対抗する上で欠かせないとの位置付けだ。

　しかし、受け入れる側は必ずしも賛成一色ではなく、反対運動も続く。ロシアのウクライナ侵攻では真っ先に軍事拠点が狙われており、石垣島の住民は「島に部隊が来るリスクが怖い」と不安を隠さない。

　最近も、ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾海峡周辺での軍事演習で弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域（EEZ）に落下。この影響で与那国島では漁師が漁の自粛を余儀なくされた。

　自衛隊関係者は住民から「自衛隊がいるから与那国が狙われている。だから漁業ができない」と嘆く声を聞いた。宮古島や石垣島でも主力産業の観光業への悪影響を懸念する声は根強い。

　南西諸島に自衛隊員を迅速に輸送する目的で導入が決まった陸自の「V22オスプレイ」配備先はいまだに確定していない。防衛省は佐賀空港（佐賀市）が適地だとして14年に受け入れを地元に求めたが合意を得られていない状況だ。

　浜田氏は21日の視察の際、記者団に「部隊配置はわが国への攻撃を抑止する効果を高めるものだ。その必要性を丁寧に説明し、理解を得ていきたい」と述べた。

　ロシア全土で24日、ウクライナ侵攻のための動員に抗議するデモが再び行われ、人権団体OVDインフォによると、150人近くが拘束された。 　

　これに先立ち、デモを呼び掛けたサンクトペテルブルクの反体制派団体「ベスナ（春）」の関係先が当局による家宅捜索を受けた。ベスナが公開した動画によると、各地で若者らは輪になって踊ったり、車道で「戦争反対」と叫んだりして抗議した。

　全土での抗議行動は、プーチン大統領が予備役の一部を招集する「部分動員令」を出した21日に続いて2回目。前回は1400人近い拘束者を出した。　

　ＴＢＳ放送センター

　ジャーナリストの金平茂紀氏が２４日、キャスターを務めるＴＢＳ「報道特集」に出演。２７日に営まれる安倍晋三元首相の国葬に欠席を表明した自民党の村上誠一郎議員に対する党内の声に対して、「戦前のような様相」と話した。

　この日の同番組では安倍晋三氏と、父・安倍晋太郎元外相、祖父・岸信介元首相と連なる岸・安倍三代と統一教会との関わりを掘り下げた。

　そのまとめとして、金平氏は「もっとも大事なことは今に至るまで旧統一教会がまったく自分たちが間違ったことをしたという反省がないこと。解散命令みたいなものに、いかに回避するか、組織防衛上の策が今回の改革プランだと思う」と指摘した。

　金平氏は２２日に開かれた世界統一平和家庭連合（旧統一教会）の記者会見に出席。鋭く追及したことが話題となっている。

　金平氏は続けて、「あととても大事なことなんだけど、自民党の村上誠一郎議員が国葬には欠席すると表明したが、そのあとに、村上氏に対して非常に脅迫や誹謗中傷が相次いでいて、身の危険を感じるレベルのことが起きている。党内では彼を処分したらどうか、離党したらと、まるで戦前のような様相」と厳しく批判した。

　その上で「今こそ、だからこそ、旧統一教会を巡る問題というのはきちんと取材が続けられるべきだと思う」と強調した。