浜田防衛大臣は、沖縄県にある陸上自衛隊与那国駐屯地を視察し、東シナ海などで海洋進出を強める中国を念頭に、南西諸島の防衛力を強化する考えを示しました。

　浜田防衛大臣：「このような部隊配置は我が国への攻撃を抑止する効果を高めるものであり、引き続き警戒監視活動等に万全を期す」

　与那国駐屯地は日本の最西端にある陸上自衛隊の駐屯地で、台湾からおよそ110キロと最も近いところに位置しています。

　「台湾有事」が起こった場合、周辺海空域で戦闘が行われる可能性もあり、防衛省は部隊を追加で配置するなど防衛力を高めていく方針です。

　浜田大臣は、「喫緊の課題だ」として、今年度中に石垣島にもミサイル部隊を配置するなど体制を強化する考えを改めて示しました。

　島ぐるみ宗教者の会と沖縄平和市民連絡会の関係者は20日、那覇市の県教育委員会を訪れ、27日に予定される安倍晋三元首相の国葬を巡り、学校での弔旗・半旗などの掲揚を行わないことなどを求めた。

　島ぐるみ宗教者の会の谷大二さん、沖縄平和市民連絡会の北上田毅さん、岡本由希子さんが出席し、半嶺満教育長に代わり対応した諸見友重総務課長に申し入れ書を手交した。

　「国葬という名で、学校で弔旗・半旗を掲げ、子どもたちに黙とうなどによって喪に服させるようなことがあってはならない」とし、（1）国葬の際、学校での弔旗・半旗などの掲揚を行わないこと（2）教員や児童生徒に黙とうなどをさせないこと―の2点を要請した。

　諸見課長は「県教育委員会としては、弔意表明などに関して県立学校などに通知する予定はない。皆さんのご要望は教育長にお伝えする」と述べた。 　（吉田早希）

鹿児島市役所

　鹿児島市は２０日の市議会個人質問で、防衛省が自衛官募集を目的に１８歳になる市民の名簿を閲覧し、３０９０人の個人情報を書き写して取得したと明らかにした。今後は情報提供を希望しない人から受け付ける「除外申請」の導入を検討する考えを示した。

　住民基本台帳法は、国や地方公共団体は法令で定める事務遂行のために閲覧を請求できる。市は、自衛隊法など関係法令を基にした同省の求めに応じた。

　市によると、本年度１８歳になる５８８９人のうち、３０９０人分の氏名、生年月日、性別、住所を自衛隊職員が書き写した。情報取得が半分程度だった詳細は不明だが、名簿は採用説明会の開催案内の告知に使用された。

　県内では志布志市と鹿児島市、全国６２中核市のうち２８市が同様の対応をしている。鹿児島市総務課の７月の調べでは、県内の２自治体には協力依頼がなく、その他の自治体は名簿そのものを提供するなどの対応をしているとみられる。

入管法についての資料を読み込む男性＝１２日、蕨市

　外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理および難民認定法（入管法）の改正案について、政府は今秋開催される臨時国会での提出を見送った。国内の難民申請者は改正案によって当事者の待遇が悪化するとして、反対の姿勢を見せており、埼玉県南部に多く滞在しているクルド人らは再提出の見送りに安堵（あんど）した一方で、今後の再提出について「今からとても不安」などと声を漏らした。

　「改正案が成立してしまったら、たくさんの人が死んでしまうのではないか…」。川口市に住むトルコ国籍の２０代男性は訴える。

　男性は中東の山岳地帯に住む「国を持たない最大の民族」とも言われているクルド人。第１次世界大戦後にトルコを中心にイランやイラク、シリアなどに分断され、各国で少数民族として差別や迫害を受けており、男性自身も家族と共に故郷であるトルコの政府軍に追われ、小学生の時に日本に逃れた。今まで一度も難民として認められたことがないため、法律上は在留資格がない不法残留で一時的に出入国在留管理庁での収容を解かれた「仮放免」状態だ。

■申請中に強制送還

　国内において、昨年１年間で難民として認定されたのは７４人にとどまり、米国などと比較するとその少なさが際立つ。男性はこれまでに１度申請したものの不認定となり、現在２回目の申請をしているという。現行の入管法では申請は何度も行うことができ、手続き中は本国へ強制的に送還されることはない。

　一方で改正案では、不法在留外国人の収容長期化を避けることなどを目的に、３回目以降の申請者を強制送還できる仕組みの導入が盛り込まれた。昨年の通常国会で提出されたが、多くの反対デモが行われたほか、野党らも反発し廃案になっている。

■就労も移動も医療も

　男性は父母と２人の弟の５人で暮らしており、いずれも難民申請中で仮放免中。在留資格がないため、基本的には就労や県境をまたぐ移動ができないほか、国民健康保険に加入できず、持病を持つ両親の医療費で１００万円ほどの借金を抱えながら親族の支援を得て生活している。

「さまざまな自由を制限される日本での生活は苦しい」と男性。しかし、トルコに戻ることは少しも考えられないという。日本で生まれた弟らはクルド語とトルコ語の区別もついていない。「現地ではクルド人がクルドの歌を歌っていただけで殺害されたこともあると聞きました。こんな状況なのに私たちが強制的に送還されたらどうなるか、簡単に想像できます」

■「避難民」には支援

　男性のような境遇の難民が国内には数多くいる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻から日本に逃れてきたウクライナ人は難民ではなく「避難民」と区別され、生活費を支給するなど手厚い支援を受けている。男性は「支援すること自体はとてもいいこと。ただ、私たちも彼らと同じ避難民であるはず」と主張する。 　支援団体「在日クルド人と共に」代表の温井立央さんも「県内で公的な支援を必要としている難民はウクライナの方々だけでない」と口をそろえる。

　２３日には蕨市で、難民問題に詳しい弁護士や国会議員を招き、入管法改正案を主題にしたシンポジウムを開催する。温井さんは「自分の身近な所にこのような人がいるということを知ってもらい、共生していくためにどうすればいいのか、考えるきっかけをつくりたい」と話している。

　シンポジウムは２３日午後２時～同５時半、「蕨市立文化ホールくるる」３階多目的ホールで。事前申し込み制で一般千円、学生５００円。高校生以下は無料。申し込みは「在日クルド人と共に」のホームページから。問い合わせは、同団体（電話０４８・２４２・５４５２）へ。

19日、イラン・テヘランで、炎上する警察のバイク（AP＝共同）

　【テヘラン共同】イランで女性が髪を隠すスカーフのかぶり方が不適切だとして警察に拘束され、死亡したことに対して同国各地で20日までに、抗議デモが拡大した。女性の死因に関し警察の暴行を疑う声は根強く、首都テヘランでは大勢の市民が路上に繰り出し、一部が暴徒化する異例の事態となった。

　ソーシャルメディアに投稿された動画によると、テヘランでは市民がパトカーをひっくり返そうとし、放火などもあった。群衆が最高指導者ハメネイ師を念頭に「独裁者に死を」と叫ぶ動画も出回った。治安当局者が市民に放水し、警棒で殴りかかる様子も写っていた。

19日、香港の英国総領事館前に駆け付けた警察官（左手前）（共同）

　【香港共同】香港の英国総領事館前で反政府抗議活動のテーマ曲「香港に再び栄光あれ」をハーモニカ演奏したとして、香港警察が刑事罪行条例違反の疑いで43歳の男性を逮捕したことが分かった。香港紙、明報が20日、報じた。

　この曲は、香港で反政府デモが起こった2019年に各地の抗議集会で市民らが連日のように大合唱した。演奏で香港政府への憎しみをあおったと判断されたもようだ。

　総領事館付近では19日夜、エリザベス英女王の国葬の中継映像を見ていた大勢の市民らがスマートフォンのライトを照らして曲を合唱し、政府への不満を表明。多数の警察官が駆け付け騒然となっていた。

防衛省＝東京都新宿区

　防衛省は20日、ミャンマー国軍から防衛大学校などへの留学生の受け入れを来年度以降、停止すると発表した。

　クーデターで実権を握った軍事政権が7月、民主活動家の死刑を執行したことを踏まえ、継続できないと判断した。

　同省によると、同国軍からは防大に9人、陸上自衛隊と航空自衛隊に各1人の計11人が在籍。現在の留学生は就学期間の終了まで受け入れる。