都立病院つぶすな１０・２３集会へ！
　戦時医療のための「定款」許さない！
　医療労働者先頭に連日都議会闘争

（写真　職場や地域の思いを込めてつくったボードを掲げ、都議会に向かってシュプレヒコール【10月8日　都庁前】）

（写真　雨の中でも多くの人が都庁前で署名に応じた【10月13日】）

　都立・公社病院の独立行政法人化に向けた「東京都立病院機構」の「定款」案採決阻止へ、都議会前では医療・介護・福祉労働者を先頭に連日の行動が闘いぬかれた。都議会での採決は強行されたが、労働現場からの反撃こそが独法化を阻む最大の力だ。「民営化は悪だ！　都立病院つぶすな10・23集会＆デモ」、11・７労働者集会への大結集をかちとろう。

「現場の声を聞け！」

　本会議で一般質問が行われた６日には、「都立病院をつぶすな！　署名アクション」の呼びかけで都庁包囲デモが闘いとられた（前号既報）。「独法化は戦争動員！」「小池は出てこい！」の声が都庁一帯に響き渡った。その後の宣伝行動では、現場労働者が次々とマイクを握って訴えた。「『独法化で感染症医療が強化される』など冗談ではない。８月に１１２人もの都民が自宅で殺されたのは、コロナの前から医療も介護もズタズタにされてきた結果だ」「小池都知事は、私たち医療・介護・福祉現場で働く労働者の前に出てきて説明しろ！」「医療の崩壊は新自由主義下で生み出されたものだ。私たちはこれ以上『命より金』の社会を認めるわけにはいかない」「定款の制定は、戦争に向けた有事体制づくりだ。労働者の命を救い生活を支える医療ではなく、戦時型のトリアージの医療になる。絶対に許さない！」

露呈したでたらめさ

　８日には厚生委員会での審議に対して、午前11時から午後４時まで都議会北側の歩道で座り込みとマイクアピール。昼休みに行われた労組・団体の独法化反対集会の参加者とも活発な議論が交わされ、署名も１３０筆超が集まった。
　傍聴席はたったの４席だったが、夜までの審議を通じて、独法化提案のでたらめさが改めて浮き彫りになった。看護師不足の理由として「地方公務員法の制約」をやり玉に挙げながらも、コロナ下にもかかわらず実際には減員を放置するだけだったことも明らかに。「来年７月に独法化」という日程を、「第５波」のただ中で８月末に決定したという。「感染症医療強化」など口先だけだ。

１０分での決定に怒り

　厚生委員会での定款案採決が狙われる中、11日も午前11時から都議会前に結集。のぼりや横断幕、ボードに大きな注目が集まり、座り込んでビラを読む人も。元看護師の仲間は東大病院の例を引き「独法化とは『もうける医療』に変えるとともに労働組合を弱体化させるということ」と暴露した。30筆近い署名が集まった。
　ところが午後１時からの厚生委員会は、都議２人の反対意見を受けただけで「起立多数」として議長が「１９２号議案は原案の通り決定されました」と宣言し、わずか10分ほどで散会！　直ちに医療労働者の怒りのアピールが響いた。

独法阻止はこれから

　本会議最終日の13日。休みを取って都議会前に駆けつけた介護現場の仲間は「定款案にある『緊急事態』には戦争も入る。戦争にも率先して従事しろということだ。労働者を戦争に動員するような定款を認めるわけにはいかない」と訴えた。
　本会議開会の１時には本会議場の正面に移動してシュプレヒコール。定款案採決が強行された午後２時、改めて怒りの声をたたきつけた。定款の制定は絶対に許せないが、「もっと反対の声を高めよう」「署名の勢いは止まっていない。これからも集めよう」などの声が口々に上がった。闘いはこれからだ！
　　　　◇　　　　◇　　　　
◆民営化は悪だ！　都立病院つぶすな10・23集会＆デモ
　10月23日（土）すみだ産業会館サンライズホール（ＪＲ錦糸町駅南口すぐ）
　午後１時40分ビデオ上映、２時集会開始、３時30分デモ出発
　主催　東京労組交流センター

全国の教育労働者は１１・７に総結集を！
改憲・戦争阻止の旗掲げ、教組再生へ新たな一歩を！

新自由主義が破産し危機にのたうつ岸田政権は中国侵略戦争を構え改憲・戦争に突進している。全国の教育労働者のみなさん！　今こそ「教え子を再び戦場に送らない」闘いを復権し、改憲・戦争絶対反対の先頭に教育労働者が立つ時が来た。闘う教組の再生へ11・７全国労働者集会に大結集しよう。
　

今こそ「教え子を戦場に送るな」

　防衛省・自衛隊が８月１４日、「はじめての防衛白書～まるわかり！日本の防衛～」という30㌻に及ぶ冊子を刊行した。「防衛白書の内容を小学校高学年以上のみなさんにもわかりやすく説明することを目的に作成」したものだという。戦後初めての「子ども向け防衛白書」作成は、９条改憲＝国防教育の先取りにほかならない。
　その概要は、「①国の防衛はなぜ必要なの？」という抑止力論から始まり、中国や北朝鮮の「脅威」をあおり、国家自衛権・自衛隊は合憲として日米同盟論を展開。その鍵が「自由で開かれたインド太平洋」防衛だとして中国侵略戦争を正当化し、最後は自衛官の募集で結んでいる。
　今年の防衛白書は、まさに中国侵略戦争「臨戦態勢の軍事方針」（高山俊吉弁護士）だ。現にいま岸田新政権のもとで、陸上自衛隊約10万人が鉄道、港湾、交運など民間も大動員した史上最大規模の実動演習を展開している。
　こうしたなかで岸田は、経済安全保障担当相を新設し、文部科学相・萩生田光一を経済産業相に横滑りさせた。戦争に向かって軍事も経済も教育も一体化させ国家総動員体制を構築しようとしているのだ。
　日帝・岸田政権は、新自由主義が破綻し体制的危機を深めている。だからこそ、より破滅的に新自由主義・労組破壊を推し進め、戦後教育の解体と改憲・戦争に突き進むしかない。
　戦後、日教組は反戦闘争と改憲阻止闘争の中軸を担ってきた。今こそ教育労働者が「教え子を再び戦場に送るな」の旗を高々と掲げて、地域の先頭で改憲・戦争絶対反対の闘いに全力を挙げて立ち上がる時が来たのだ。

学校現場から新自由主義に反撃

　〈コロナ×大恐慌〉情勢下、新自由主義が大崩壊し大きく時代が動こうとしている。全世界で労働者人民が体制変革へ決起している。アメリカでは、若者の５割が社会主義に肯定的な反応を示し、「一般企業から教育機関、病院から刑務所まで社会の隅々で組合を組織する闘いが起きている」（「世界」10月号）。日本でも全学連を先頭とする７・23五輪粉砕闘争、８・６ヒロシマ闘争で、団結した労働者人民の力＝実力闘争こそが新自由主義を終わらせる原動力であることを示した。教育現場からもいよいよ反撃が始まった。
　タブレット端末を小中学生一人一台配布する「ＧＩＧＡスクール構想」が全国一斉休校を口実に現場を無視して強制されている。教育の民営化を狙った激しい攻撃だが、なんの整合性もなく矛盾だらけだ。職場は大混乱と過重労働にたたきこまれている。ＡＩが教育を支配することは公教育を根本から破壊し、教育労働者の誇りを踏みにじる。これへの怒りも満ちている。
　こうしたなかで、東京五輪・パラリンピックの学校連携観戦が「現代の学徒動員」として強行されようとした。だが学校現場・街頭からの連日の決起で粉砕。労組交流センターや改憲・戦争阻止！大行進は現場と地域の怒りを結び、教組再生への展望を切り開いた。
　また、民族学級つぶしの攻撃に対し差別・排外主義を許さず二度と戦争を繰り返させない闘いや、医療崩壊の矛盾を教職員に押しつけ抗原検査を強制することに対する、子どもと教職員の命と権利を守る闘いなども、動労千葉や関西生コン支部のような教職員組合をつくりだす闘いとして取り組まれている。
　いまや教員免許更新制度も教員不足に拍車をかけ廃止。新自由主義教育攻撃の全面的破綻がコロナ下で浮き彫りになり、現場の怒りと決起が急速に拡大している。コロナ下の格闘と経験は、「公教育とは何か」「学校はどうあるべきか」などの本質的課題を実践的に問うた。結局、教育破壊をしてきた連中はなんの責任もとらないし、現場の団結こそが学校を回しているのだという労働者としての誇りを取り戻す決定的契機となったのだ。

「労組なき社会」化攻撃と対決し

　今必要なことは、万余の教育労働者が決起する情勢であることに確信を持ち、闘いの旗、改憲・戦争絶対反対で闘う教職員組合をよみがえらせようという結集軸を鮮明に打ち立てることだ。この間、各地で改憲・戦争阻止！大行進の先頭に教育労働者が立っていることは決定的だ。その闘いを一つの労働者の力として集めるのが11・７労働者集会である。階級的労働運動の力強い登場を全国の教育労働者にとどろかせるような大結集をつくりだそう。
　労働運動を巡って戦争か革命かの歴史選択・政治選択が、一人ひとりの教育労働者に問われている。10月６日の連合大会で日教組の清水秀行委員長が、官公労としては初めて連合事務局長に就任した。これまでの日教組本部の文部省（現文科省）とのパートナー路線＝「参加・提言・改革」路線（１９９５年）では、もはや現場の怒りは抑えつけられない。だから労組なき社会と改憲・戦争に突き進む岸田は、日教組を改憲も原発も推進する連合路線の先頭に立たせ、さらなる変質を迫っているのだ。これと一体で、野党共闘も「尖閣防衛」を叫び中国への排外主義に総屈服している。
　闘う労働組合をよみがえらせられるかどうかに未来はかかっている。新自由主義は労働組合の団結を解体しない限り貫徹できない。逆に、団結さえ崩されなければ展望は必ず生まれる。11・７集会呼びかけ３労組である動労千葉、関西生コン支部、港合同は、労働者の団結にかけきって国家権力、資本・当局と非和解で闘うことを貫いてきた労働組合だ。ここに新自由主義を終わらせ、改憲・戦争を阻止する力もある。11・７大結集で闘う教組再生への新たな一歩を築こう。

対中国　侵略軍隊化する自衛隊
　南西諸島をミサイル基地化
　「第２の沖縄戦」絶対に許すな！

岸田首相は10月８日に行った所信表明演説で、安倍政権が２０１３年に策定した「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」の改定と、18年12月策定の「防衛計画の大綱（防衛大綱）」および「中期防衛力整備計画（中期防）」の前倒し改定を打ち出した。続いて自民党が12日に発表した衆院選の政権公約では、防衛費について「ＧＤＰ（国内総生産）２％以上も念頭に増額を目指す」と明記された。中国との戦争に向けた日米安保の大再編、敵基地攻撃能力も含む自衛隊の実戦部隊化、「台湾有事」を想定した南西諸島のミサイル基地化が一気に進められようとしている。その先にあるのは「沖縄戦の再来」だ。絶対に許すことはできない。

ついに空母保有した日帝

　４月日米首脳会談の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及し、「（日本は）自らの防衛力を強化する」と明記して以来、この半年間で米日による対中国戦争の準備が急ピッチで進められ、台湾海峡をめぐる軍事的緊張は飛躍的に高まった。米日豪印４カ国（クアッド）を軸に中国包囲網の構築を急ぐアメリカ帝国主義・バイデン政権は、台湾海峡周辺へ空母打撃群を投入するなど中国に対する軍事的重圧を強め、英独仏なども艦船を派遣して「対中国シフト」をとった。台湾・蔡英文政権もアメリカから最新鋭兵器を次々と購入し、米軍などと連携した軍事演習を強化。中国・習近平政権はこれに激しく反発し、台湾の防空識別圏内に中国軍機を侵入させるなど対抗措置を強めている。
　台湾海峡をめぐり、この間も極めて重大な事態が続発している。10月２、３日には米原子力空母カール・ビンソン、同ロナルド・レーガン、英空母クイーン・エリザベス、海上自衛隊のヘリ搭載艦「いせ」などを中心に、オランダ、カナダ、ニュージーランドの艦船も加えた６カ国計17隻の共同訓練が台湾の東側海域で行われた。西太平洋で米英の空母３隻が同時展開するのは異例であり、中国側は「１９９６年の台湾海峡危機のときに米軍が台湾海峡に派遣した空母２隻を上回る歴史的事態」と受け止めているという（10月５日付朝日新聞）。10月４〜９日には同じ６カ国が南中国海でも共同演習を実施。これに先立ち９月27日には英フリゲート艦リッチモンドが台湾海峡を通過した。「攻撃能力のある英軍艦の台湾海峡通過が公になるのは初めて」という（９月28日付日本経済新聞）。
　こうした中、空母への改修が進む海自護衛艦「いずも」が10月３日、四国沖で米海兵隊戦闘機Ｆ35Ｂの発着艦訓練を初めて行った。日本の艦船が固定翼機を着艦させたのは第２次大戦終結後初となる。これまで日本政府は自衛隊という事実上の「戦力」を保持しながら、「空母、爆撃機、大陸間弾道弾といった攻撃兵器は持っていない」として、憲法９条が禁じる「戦力」には当たらないと言い張ってきた。だが今やそうした「専守防衛」の建前すらも投げ捨て、他国に接近して基地や艦船を攻撃できる強力な対外攻撃能力を持つに至った。これ自体が極めて挑発的な戦争策動だ。

台湾有事へ最前線基地化

　米日による台湾有事＝対中国侵略戦争の最前線に位置づけられるのが、九州南端、奄美大島、沖縄本島から先島諸島（宮古列島、八重山列島）を含む南西諸島だ。「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的に常識」と前統合幕僚長の河野克俊は言った（９月２日付南日本新聞）。これらの地域は実際に戦争が始まれば直ちに戦場と化す。かつての沖縄戦と同様「捨て石」とされる。
　米国防総省が２０１０年に策定した作戦構想「エアシーバトル」では、沖縄や先島諸島を「琉球の防壁」と呼び、在日米軍の主力部隊をグアムなどへ退避させる一方、残留する米軍部隊と自衛隊が第１列島線（地図参照）付近で中国軍と戦うことが想定された。これを背景に、釣魚島（尖閣諸島）をめぐり中国との対立を激化させた当時の日本政府（民主党・菅直人政権）は、同年策定の防衛大綱と中期防で島嶼（しょ）部への自衛隊配備を初めて明記。当時は「沿岸監視部隊」とされていたが、12年12月発足の第２次安倍政権下で「地対艦／地対空誘導弾（ミサイル）部隊」が防衛大綱に明記された。
　こうして16年３月、最初に与那国島に陸自与那国駐屯地が置かれ、沿岸監視隊を配備。続いて奄美大島、宮古島に地対艦／地対空ミサイル部隊と警備部隊の配備が決定され、19年３月に奄美大島に奄美駐屯地・瀬戸内分屯地（隊員約５５０人）、宮古島に宮古島駐屯地（隊員約８００人）が発足した。同時に石垣島でも駐屯地の建設が始まり、地対艦／地対空ミサイル部隊と警備部隊合わせて５００〜６００人規模を23年３月までに配備する予定だ。
　そして今年８月には、沖縄本島では初めてとなる陸自勝連分屯地（うるま市）への地対艦ミサイル部隊の配備、９月には奄美大島・宮古島・石垣島を含めて４島の地対艦ミサイル部隊を指揮する連隊本部を同分屯地に置く予定であることが発表された。
　加えて、奄美駐屯地、沖縄本島の那覇駐屯地と知念分屯地、与那国駐屯地に新たに「電子戦部隊」の配備が計画されている。電子戦とは電磁波を利用した軍事行動全般を意味するが、特に重要なのは、敵のレーダーや通信機器、防空システムなどを、妨害電波などを使い無力化させることだ。このような電子戦能力は、敵基地や艦船に先制攻撃を加えるために不可欠とされる。そのための専門部隊も南西諸島に集中的に配備されようとしているのだ。

今こそ安保・沖縄闘争を

　陸自ミサイル部隊が置かれる島々の人口は、奄美大島約５万８千人、宮古島約５万２千人、石垣島約４万９千人、沖縄本島は約１３０万人に達する。石垣島での島嶼奪回作戦を構想した防衛省の内部文書（12年３月）は、敵・味方どちらかの兵員の残存率が「30％になるまで戦闘を実施する」と明記しているが、住民の避難計画などは一切想定されていない。避難など不可能だ。基地やミサイルが置かれたために何万という住民が暮らす島々が地獄の戦場に変えられるのだ。
　沖縄国際大名誉教授・石原昌家氏は「（第２次大戦から）76年たったいま、再び南西諸島は沖縄戦前夜の様相を帯びている」と指摘する（８月17日付沖縄タイムス）。こうした危機感や怒りの声は、沖縄本島だけでなく、宮古島や石垣島などでも多くの住民が上げており、反戦反基地の闘いは粘り強く続いている。
　中国侵略戦争の切迫は米軍や自衛隊の訓練を激化させ、騒音や事故、有毒な化学物質の流出などで周辺住民の生活に深刻な影響をもたらしており、怒りは拡大している。10万人規模を動員した陸自大演習に対し、10・23九州・佐世保など各地の改憲・戦争阻止！大行進をはじめ、多くの抗議デモや申し入れ、スタンディングなどの取り組みが進み大きな注目を集めている。
　今こそ「米日の中国侵略戦争絶対阻止！」と「安保粉砕・日帝打倒！」を貫く新たな安保・沖縄闘争が求められている。必要なのは戦争に反対して闘う労働組合の登場であり、本土と沖縄が一体となった階級的労働運動をつくりだすことだ。そして戦争によってしか延命できない資本主義・帝国主義を、労働者階級の団結した闘いで終わらせよう。そのための力を結集する場として、11・７労働者集会をかちとろう。

寺尾判決４７カ年糾弾！
　第３次再審闘争勝利！
　１０・３１狭山統一行動へ

狭山第３次再審請求から15年、闘いは最終局面の決戦に突入しています。東京高裁寺尾判決47カ年糾弾の10・31闘争は、再審請求棄却を阻止し、再審決定の道を開く重大な闘いです。

事実調べを行え！

　第３次再審闘争では１９１点の証拠開示が勝ち取られ、２４２点の新証拠が提出されています。特に下山鑑定は、警察が証拠としてきた万年筆が被害者のものではないことを証明しました。警察が「証拠」をねつ造し、石川一雄さんを犯人にでっち上げたのです。
　しかし、東京高裁は事実調べを全く行おうとはしません。
　改憲と中国侵略戦争に突き進む岸田政権のもとで、東京高裁は差別をあおって労働者人民を分断し、戦争に動員するために、早期の再審請求棄却を狙っています。何の科学的証明もなしに「万年筆を洗った」と強弁する検察官による下山鑑定の否定は、再審棄却攻撃の凶暴さの表れです。

「下山鑑定の証拠調べを直ちに行え！」を全労働者の声としよう。岸田政権と対決し、東京高裁を徹底的に弾劾し、再審の実現を勝ち取りましょう。

　狭山事件は国家による部落差別を使った権力犯罪です。部落差別は国家が労働者を分断し、団結を解体する攻撃です。労働者はどのような差別も分断も許しません。今の再審棄却策動と狭山闘争解体の攻撃は、戦争と改憲攻撃そのものです。労働組合を弾圧し、差別と分断で団結を内側から破壊する労働組合解体の攻撃そのものです。

１０・３１から１１・７へ

　石川さんが半世紀にわたって無実を訴え、権力犯罪を弾劾する姿は、労働者階級に希望を与えています。戦争情勢のもと差別と排外主義が強まっていますが、逆に労働者階級の決起を生み出しています。
　コロナで労働者階級の意識は変わりました。労働者は差別・分断が階級支配の手段だと直感し、差別・分断を打ち破り自分たちの解放を勝ち取ろうと目覚めています。差別徹底弾劾の闘いが壮大な労働者階級の団結と決起を生む時代、戦争と革命の時代が到来しつつあります。
　10・31狭山統一行動に総決起し、11・７労働者集会へ結集しよう。11月集会の爆発で狭山再審闘争に勝利しましょう。

１０・３１寺尾判決４７カ年糾弾！
狭山第３次再審闘争勝利！
狭山全国統一行動
東京
10月31日（日）　午後１時３０分
南部労政会館（品川区大崎１―１１―１ゲートシティ大崎ウエストタワー2階）
主催　全国水平同盟杉並支部、部落解放東日本共闘会議
関西
10月30日（土）　午後７時
中之島駅前広場　※集会後、デモ
主催　全国水平同盟／関西労組交流センター
広島
10月31日（日）　午後４時
いきいきプラザ４階講堂（広島市西地域交流センター、広島市西区福島町１―19―12）
主催　部落解放広島共闘会議

[映像]雲霧のごとくに集まる2万7千人、… 民主労総ゼネスト決起集会

10 20民主労総ゼネスト連帯　韓国大使館行動

　民主労総は、“不平等打破”“社会大転換”を掲げ、1100万非正規職撤廃へ110万組合員の総力を挙げて10.20ゼネストに突入しました。

　コロナを口実とするムンジェイン政権による集会禁止攻撃をはねのけ、27.000人が、首都ソウルでゼネスト貫徹！労働者大会を開きました。

　動労千葉と東京労組交流センターは、民主労総と固く連帯し、10・20ゼネストの当日、東京で韓国大使館に抗議・要請行動を展開しました。

　同日イタリア・ミラノ、アメリカ・サンフランシスコでも韓国領事館行動が闘われています。