会見する東京弁護士会所属の弁護士ら（10月18日、東京都内、弁護士ドットコム撮影）

　東京弁護士会は10月18日、東京拘置所に対して、刑事裁判の判決が確定していない被収容者（未決被拘禁者）が規定の時間帯以外では身体を横たえること（横臥）を禁止しているのは、憲法に定める人権を侵害しているなどとして、現在の運用を改め、申告による横臥を認めるよう勧告した。勧告書は同日付。 東京拘置所の未決被拘禁者の男性が2020年9月、横臥に関するルールの改善を求めて人権救済申し立てをしていた。

●決められた時間帯以外は「横になってはいけない」

　東京弁護士会によると、東京拘置所は、仮就寝から就寝時間帯（17時から翌7時（休日は翌7時半））および午睡時間帯（12時10分から14時45分）以外では横臥を禁止している。 勧告書では、東京拘置所が横臥を一般に認めない運用は、未決被拘禁者の人格的自律権（憲法13条）を侵害し、また奴隷的拘束を強いるもの（憲法18条）だとしている。 勧告の理由については、次の2点を挙げる。

（1）未決被拘禁者は無罪の推定を受けており、勾留の目的を超えてその自由を制約できない。未決被拘禁者といえども居室で自由な姿勢をとることは人格的自律権として認められる。

（2）閉鎖空間で一定の姿勢をとり続けた場合、血流が固まり、腰痛や肩痛などの原因になることが考えられ、自由な姿勢をとろうとするのも身体の苦痛を取り除くために必要。横臥を禁止した場合、身体に対する苦痛を強要されることにもなる。

●自由に横になることができる施設も存在する 問題視されているのは東京拘置所だけではない。

　東京弁護士会人権擁護委員会の山﨑健弁護士によると、大分県弁護士会が2016年12月、大分刑務所に対して、受刑者の横臥を禁止していることについて、行動の自由を侵害していると勧告。また、三重県弁護士会も2017年7月、三重刑務所に対して、横臥の禁止は人権侵害だとして勧告しているという。

　大分県弁護士会の当時の調査では、食事や点検以外のすべての時間帯で横臥を認めている収容施設も複数あったという。 東京拘置所が横臥を禁止する理由について、東京弁護士会が照会したところ、「被収容者が勝手に横臥していると即時に異常の有無を確認できないから」との回答があった。 「しかし、異常の有無を確認するためということならば、横臥の届け出をさせるという運用にしても、その目的は達成できるのではないでしょうか。行き過ぎた制約だと思います」（山﨑弁護士）

　また、東京拘置所は、横臥を禁止する根拠となる法令について、起居動作の時間帯や施設内の規律維持を定める刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（刑事収容施設法）38条および73条を挙げたという。しかし、これについても山﨑弁護士は異を唱える。

「これらの規定は被収容者が運動や入浴など一斉におこなわなければならないことを定めるものであって、居室で横になることなどを禁止することまでも認める規定だとは、私たちには読めませんでした」 弁護士会の勧告に強制力はないが、山﨑弁護士は「人権の最後の砦として、私たちの勧告というのは重く受け止めてもらっていると考えていますし、勧告があったことを広く知ってもらうことで、運用が変わっていくことを期待しています」と話した。

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　「日本の貧困問題を社会的に解決する」をミッションに掲げ、2001年の設立以来、生活困窮者の支援活動を展開している認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」。その理事長として、生活苦にあえぐ人々の自立支援に奔走するほか、日本の貧困・格差問題や社会保障制度のあり方などを発信、提言しているのが大西連さんだ。コロナ渦で食料配布に集まる人が4倍になった今、「日本という国が貧困問題にどう臨むのか、“総論”を話し合うことが大切ではないか」と、最前線から意見を寄せてくれた。

【写真】冷蔵庫がいつもからっぽ…貧困に苦しむ家族からのハガキ

子連れで食料配布に並ぶ女性も…

雨の中食料配布は難しい…Photo by iStock

　昨年6月の雨の日、東京都庁の敷地内にある屋根の下で、生活困窮者への食料配布を行っていたところ、都庁職員が近づいてきました。 「使用許可をとっていないから出て行ってくれ」 これまでは黙認されていたし、通行人の邪魔にならないように配慮していたのですが、「ルールだ」といいます。そこを追い出されると、大雨の中、吹きさらしの路上で炊き出しをしなければなりません。どうしろというのか。愕然としました。

　「自立生活サポートセンター・もやい」は、さまざまな理由で生活が苦しくなっている人に支援活動を行っている団体です。この毎週土曜日の食料配布のほか、一緒に解決策を考え、利用できる制度や機関につなぐ相談・支援事業も行っています。 コロナ禍の影響で、昨年春から寄せられる相談件数も食料配布に来る人数も急増しています。相談会には各回とも例年の1.5～2倍の人が集まり、食料配布は、昨年4月は1回に約120人が並んでいたのに対し、今年9月末には実に394人に上りました。コロナ禍に見舞われて1年半が過ぎた今、困窮者が減るどころか増えていることが見て取れます。

　来る人の層も変化しています。食料配布には従来はホームレス状態の人やネットカフェで生活している人など、かなり厳しい状況の人が集まっていました。それが今は女性や若い人も一定数見られるようになっています。20、30代で、非正規雇用ではあるものの税金も家賃も滞納したことがないし、わずかながら貯金もしてきた。でもコロナで失業し、先が見えない。そんな人が食事やアドバイスを求めてやってきます。中には子連れの女性もいます。僕は10年以上、路上支援を行ってきましたが、路上支援の現場で子連れの人を見るのはコロナ禍が初めてで、ショックでした。そのあとも母子でくる別の方々の姿も見るようになりました。生活が立ち行かなくなった層が現実として広がっているということです。

　これだけの人を民間の共助的な力だけで支えるのは不可能です。公的な支援は絶対に必要です。 しかし、都庁では食料を求めて集まった人を雨の中に追い出そうとするのです。

「ルールが絶対」。各論しか進まない日本の現状

写真は2021年2月2日の会見。緊急事態宣言を出していた都府県の中で栃木県以外の延長を発表した。「最後は生活保護」発言は1月27日の参院予算委員会での発言だった　Photo by Getty Images

　僕たちは「あまりにも人道的配慮に欠けているのではないか」と抗議をし、結局最後まで食料を配布しました。 ルールが重要であることは分かります。いろいろな団体が好き勝手に都庁の敷地を使い出したら、収拾がつかなくなるでしょう。特定の団体にだけ使用許可を出すわけにはいかないということも分かります。でも、日々の食事に事欠く人の命の前で、ルールを元に追い出すことはあっていいのでしょうか。

　例えば目の前で誰かが溺れていたとき、人は誰でも、まず浮き輪を渡そうとするはずです。そのとき、本当に泳げないのか、泳ぐ努力はしているのか、この人を助けることは不公平ではないのか確認し、納得できてから浮き輪を渡す。これが日本の行政のやり方のように感じます。もっと人間味、思いやりのようなものをくみ入れる柔軟性、幅があってもいいのではないでしょうか。

　さらに、注目したいのが、コロナ禍の生活困窮者に対する公的支援が、この1年ほぼ止まっていることです。事業者に対しては雇用調整助成金や持続化給付金ほか種々の支援を数兆円規模で行っているのに、個人に向けては昨年の定額給付金や「アベノマスク」くらいのもの。あとは特例の貸付や低所得の子育て世帯に対する特別給付金などで、全員が利用できるものではありません。 　年明けの国会で菅前総理は「最終的には生活保護がある」と言いました。でも生活保護は貯金がほとんどなくならないと利用できないのです。もっとその手前の、貯金を取り崩しながら生活している人が生活保護を受けずに済むような、予防的な施策が必要ではないでしょうか。

　コロナ禍ではこのような公的支援の脆弱さが明らかになったと感じています。 そもそも、貧困問題の解決をいかに進めるかの枠組みが欠如していると思います。 　この10年で、貧困問題に関する理解は確かに進みました。今や「日本には貧困問題があって、みんなで解決しなければいけない」ということは共有されています。でも、解決策については、各論でしか進んでいません。貧困で生理用品を買えない人がいるという問題が浮上すると、すぐに学校のトイレに生理用品を配置する活動が始まりました。これはとてもいいことですが、背景にあるそもそもの貧困をどう解決し、どう防ぐかという議論にまでは進みません。範囲が広すぎるから、誰も手を付けたくないのかもしれません。

　本来は、日本社会が富をどう再分配し、貧困問題をどう扱っていくのか、必要な人に必要なものを提供するのか、あるいはその人が努力をして乗り越えられるように制度を整えるのか、総論を話し合うべきです。大枠が示されたら、その中で状況に応じた柔軟な対応も可能になり、もっと幅広く支援が届くのではないでしょうか。

選挙は個人が意思表示をできる格好のチャンス

コロナ禍は学費が払えず大学を続けられない学生に対し、文部科学省などが授業料減免などの支援を行った。しかしもともとの貧困層にとって大学は贅沢品となってしまっており、教育格差による経済格差の図も否定できない　Photo by iStock

　大枠を決めるには、多くの人の声が必要です。だから僕たちはできるだけ多くの人に声を上げて欲しいと思い、情報発信を続けています。その声を上げるチャンスが、選挙です。

　選挙は、僕たちのように社会課題解決の活動をする者にとっては、とても大切な問題提起の機会です。貧困問題をどうしようとか、生活困窮者への給付金をどうしようといった話は選挙でないと出てきません。選挙があるからこそ、政党や候補者がアピールのために社会課題を提示し、解決策を打ち出すのです。選挙がないと政治や社会が変わらないと言ってもいいと思います。

　投票は、その解決策を支持すると手を上げる行為です。もちろん投票した政党や候補者が落選することもあります。でもその課題に関心を持つ人がある割合で社会に存在するのだということを立証できます。

　僕が現在の活動を始めて実感したのが、制度は人が作っているのだということです。 例えば今、国立大学の文系の授業料は年間平均で約60万円です。40年前は3万6000円で、物価の上昇を考慮して現在の価値に換算しても10万円未満でした。どうしてこんなに高くなっているのかというと、政策がそうしたわけです。いろいろな人が議論して、この国は何を重視してどこにお金をかけていくのか方向性を決めた結果です。

　そのいろいろな人の中には、僕たち個人も入っています。社会がこうなって欲しいという要望や、ここがおかしいんじゃないかという疑問が集まれば議論の俎上に乗り、議員たちが決議して政策になります。声を上げなければ議論にもなりません。SNSで発信したりNPOで活動したりする方法もありますが、誰でもできる意思表示が選挙です。

 

“関心”が生きやすい社会づくりを前進させる

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　「そうはいっても、候補者の言っていることが似ていて、だれに投票していいか分からない」という人も多いでしょう。 確かにどの政党でも同じような課題に触れているので、違いが分かりづらいというのももっともです。例えば困窮している大学生のために給付型奨学金を拡充するといっても、どのくらいの規模なのか、何を基準にするのか、よく聞くと政党や候補者ごとに異なります。本来は専門家やメディア、僕たち現場で活動している人間が、その違いをもっと分かりやすく説明するべきで、課題に感じているところです。

　しかし分からないからと投票を断念するのではなく、分からないなりにもとにかく選挙に行くことを前提にすると、「じゃあ、だれに投票しようかな」と、自ずと考えるようになり、しだいに分かるようになってくると思います。

　「自分が投票しても何も変わる気がしない」と考える人もいるようです。でも、冒頭でご紹介した、昨年6月に都庁から退去しろといわれた出来事をSNSにアップしたところ、100万人以上の人が見て、いろいろな声を上げてくれました。今も都庁前で活動を続けているのですが、もしかしたらその声もあって、都が黙認し続けているのかもしれません。みんなで声を上げることで変わることは絶対にあるし、繰り返しになりますが声を届けなければ何も変わりません。

　僕たちは困窮者支援を行っている団体なので、多くの人にこの問題に関心を持ってもらい、声を上げてもらうことで、貧困に陥らないで済む、また貧困に陥った人に柔軟に対応できる大きな枠組みを実現したいと考えています。

　でもそれ以上に、意思表示をすることが当たり前になって欲しいと思います。現代は経済的な困窮以外にもジェンダーの問題、孤立の問題、介護の問題ほか多岐にわたる問題があり、不安や生きづらさを抱えている人が多くいます。そういう人の苦しさ、もやもやが、社会全体が変わるためのエネルギーになるような流れができて欲しい。そうしたらもっと多くの人が楽に生きられるのだと思います。 　

構成/松田慶子

ロンドンで若い女性のホームレス増える恐れ＝支援団体

　英ロンドンでホームレス支援活動をする2つの民間団体が、パンデミックの影響で支援を求めに来る若い女性の数が急増していると警告している。 中心部キングス・クロス地域で活動する「ニュー・ホライゾン・ユース・センター」によると、支援を求める女性は昨年から倍増した。

　救世軍も、ロンドン東部で運営する女性専用ホステルの利用希望者が増えていると話す。 英政府は、路上生活を余儀なくされる人たちへの支援を「絶対的な優先事項」と位置づけている。

　社会的に弱い立場にある若者の家探しを支援する「ニュー・ホライゾン・ユース・センター」によると、今年4月から6月の間に連絡してきた若い女性は全体の35％だった。

　前年同期は10％だったという。 住む場所を失う若い女性がなぜ増えているのか、理由はいくつか挙げられている。たとえば、ロックダウン中に家庭内暴力が増えたことや、パンデミックによる失業、困ったときに助けてくれる友人関係の変化などだ。パンデミックのせいで、複数の友人宅のソファを転々とすることができなくなった人が増えたと見られている。 家賃の支払いに苦労する人も増えた。

　政府の調査によると、イングランドで賃貸物件に住む人の7％が、今年4～5月にかけて家賃を滞納していた。前年同期は3％だった。

「ニュー・ホライゾン・ユース・センター」のメガン・ローチさんは、若い女性が住む場所を失う問題は新型コロナウイルスのパンデミック以前からあったものの、事態はパンデミックのせいで「ずっとひどくなった」と話す。

　つらい状況にある弱い立場の女性が活用できる「有用な選択肢がかなり明確に不足している」ため、「とても心配している」のだと、ローチさんは述べた。

　救世軍のダニエル・ホランドさんによると、ロンドン東部にある救世軍の女性専用ホステルにはベッドが81床あるものの、このところ利用希望者が増えている。接触してくる女性たちの中には、「高学歴な人が前よりも増えている」という。

　「そういう人たちは専門職だったかもしれないし、キャリアを築いていたかもしれないが、今では職が見つからず、一時的にでもソファで寝泊まりさせてもらえるような家族や親類がいないのかもしれない」 対策強化には資金協力が必要だとホランドさんは言い、「（パンデミック対策で一時増額された）ユニバーサル・クレジット（低所得者向け給付制度）が減額されて、一時帰休制度（パンデミック中に休職扱いになった従業員の雇用・給与維持のため、政府が事業者に補助金を支払う制度）も終わった今、これからますます多くの人が住む場所を失うのではないかと、本当に心配している」と懸念をあらわにした。

　政府報道官は、屋外で暮らさざるを得ない人や住む場所をなくした人の支援は、政府にとって「絶対的な優先事項」だと述べ、「今国会の会期中に路上生活問題を終わらせるため、今年は前例のない7億5000万ポンド（約1180億円）を支出する予定」だと話した。

　報道官はさらに、政府がパンデミック初期から前例のない賃金補助や事業給付金をはじめ、家賃滞納を理由にした強制退去を禁止するなど、様々な対策を実施したおかげで、多くの人が自宅を失わずに済んだと述べた。 賃貸物件の強制退去禁止措置は今年5月に終了した。

しかし、政府報道官によると「経済的に厳しい状況にある世帯は今後、生活支援に、新しい5億ポンドの支援基金を活用できるようになる」という。さらに、政府は「ホームレス防止助成金」を通じて、自治体に3億1000万ポンドを提供する方針という。 （英語記事　London charities warn of rise in young women facing homelessness）

神奈川県では３月、出産直前の非正規公務員の女性（３０代）が雇い止めを告げられ、労働組合を通じて撤回を求めた（ｃ）朝日新聞社

　地方公務員の4割近くを占める非正規職員が低賃金など窮状を訴えている。コロナ禍で様々な公共サービスが求められる中、現場の人たちは苦しんでいる。AERA 2021年10月18日号から。 【データ】半分以上が年収200万円未満…非正規公務員の賃金の実態はこちら

＊　　＊　　＊ 「給与に見合った業務量とは思えません」

　西日本の自治体で非正規職員として働く40代の男性は言う。 　国立大学の大学院を修了したが、折しも就職氷河期。正社員への道はなく、様々な職場で雇い止めを繰り返しながら働いた。前職は新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇い止めとなり、昨年5月から県の出先機関である今の職場で働く。

■休日出勤でも月13万円

　仕事はコロナの感染症対策業務。担当する地区約20万人のコロナ患者の発生届の受理、入院勧告、患者情報シートの作成、唾液などの検体搬入、マスクやフェースシールドなどの物質調達──。全て1人で行う。感染者が多く出たときは休日出勤も命じられる。それでも手取りは月13万円ほど。年収200万円を切る。年金生活の70代の母親と暮らし、節約しながら何とか生活できていると話す。 「しかも、コロナが収束すると、また雇い止めに遭うんじゃないかと心配です」

　公務員と言えば、安定した収入に安定した雇用の代名詞だった。だが、今や地方公務員の4割近くが非正規だ。総務省の調査（2020年）によれば、全国の自治体で働く任用期間6カ月未満を含む非正規公務員は約112万人に上る。

「特に20年から非正規公務員のほとんどが会計年度任用職員という枠で働くようになったことで、雇用が不安定化しました」 　と指摘するのは、非正規公務員や研究者らでつくる市民団体「公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）」副代表の瀬山紀子さんだ。

　会計年度任用職員とは、昨年4月にスタートした新制度。官製ワーキングプアとも呼ばれた非正規公務員の処遇改善を目的に、期末手当（ボーナス）などが支払われるようになった。 「だけど一方で、この制度以降、1年ごとの契約更新が厳格化し、非正規公務員は不安定な就労に置かれ、長期的な展望も持てなくなりました」（瀬山さん）

■節約で洋服を買えず

　さらに問題なのが「正規の3分の1」ともいわれる低賃金だ。 　はむねっとは今年4月から6月にかけて非正規公務員を対象にネットで「非正規公務員の実態」調査を実施し、その実態が明らかになった。有効回答は1252件あり、昨年の年収200万円未満の人が53％を占めた。そして全体の35％の人が「自分が主たる生計維持者（世帯主）」と答え、回答者の94％が「将来への不安」を感じていた。

　西日本の地方都市の市役所の窓口で非正規職員として働く、シングルマザーの女性（40代）もそんな一人だ。 「家族が生きていくために十分な金額ではありません」 　昨年6月まで民間企業で正社員として働いていたが、コロナ禍で職場が閉鎖。ハローワークで今の仕事を見つけた。収入は月6万円近く減った。週5日働き、手取りで月12万円程度。家賃6万円に食費、光熱費……。手元にほとんど残らない。

　中学2年の娘には不自由をさせたくないと、自身の洋服は買わず、美容院は半年に1度。朝ご飯も食べず、1日2食にした。貯金はなく、コロナで失業した人らが借りられる「総合支援資金」を切り崩しながら暮らす。常に不安を抱え生きているという女性は、訴える。 「この給与で生きていっている人がいることを、国は知っているのでしょうか」

　はむねっとの瀬山さんは、仕事への正当な評価と雇用年限の廃止の二つの対策が必要と説く。 「まず正規と非正規の格差をなくし、同一労働同一賃金を導入する。そして、民間企業では非正規労働者が5年働ければ無期雇用に切り替わりますが、公務員にも同様の仕組みを取り入れる。継続して質のいい公共サービスを実現するためには、働き手が安心して働ける環境が重要です」

（編集部・野村昌二） ※AERA　2021年10月18日号

生活困窮者の支援団体「TENOHASI」の炊き出し。並んだ人たちは次々と弁当を受け取った=9月25日、東京都豊島区の東池袋中央公園、五郎丸健一撮影

　週末の買い物を楽しむ家族や友だち連れ、コスプレイベントに集まった若者らが行き交う東京・池袋のサンシャインシティ。そのわきにある東池袋中央公園は、ここだけが別世界のようだった。

【画像】お金ないからナプキン買えない　生理の貧困「我慢する」

　9月下旬の昼下がり、人々が「ソーシャルディスタンス」で2メートルほど間を空けて列に並びだした。高齢の男性が多いが、中年の男女も目につき、中にはスマホをいじりながら待つ若者の姿も。日が落ちるころには、広い公園を埋める長蛇の列となった。

　彼らの目当ては、無料でもらえる弁当だ。生活に困る人を支援するNPO法人「TENOHASI」が、炊き出しや生活相談を月2回おこなっている。ここに集まる人たちは、どんな事情を抱えているのか。

　妻と一緒に列に並ぶ男性（54）は、ホテルの従業員。コロナ禍の影響で仕事がなくなった。会社は休業手当を出さず、収入が減った。妻は飲食店におしぼりを納入する会社でパートで働いていたが、その仕事も失った。今年2月ごろ、炊き出しのことをテレビで知り、訪れるようになった。

　最近はホテルの仕事が徐々に戻ってきたものの、勤務は週3日で、生活は苦しいという。「並ぶのは正直、恥ずかしさもあるけど、こういう場があるのは本当にありがたい」 　若い人にも話を聞いた。

　並ぶのは3回目という男性（32）は、派遣会社に登録し、ネット通販大手の倉庫で商品の棚出しの仕事をしていた。ところが、今年夏、雇い止めに遭った。ハローワークにも通ったが、コロナ禍以来の就職難で厳しい現実に直面した。興味を持った病院の清掃の仕事は、3人の求人に40人の応募があり、あきらめた。

　友人の家に居候し、冷凍食品の配送など日雇いの仕事で食いつなぐ日々だ。今の月収は7万円ほど。「収入を計算できる仕事を早く見つけて、炊き出しに頼らなくてもいい生活に早く戻りたい。今はとにかく粘るしかないですよ」

　ほかの人たちも、事情はさまざまだった。生活保護を受けているが、障害の加算分を減らされ、生活がいっそう苦しくなった人、専業主婦だったが、家で「いろいろあって」路頭に迷った女性……。よい仕事が見つからないという声も多く聞いた。

　午後6時、弁当の配布が始まると、並んだ人たちは次々と受け取り、どこかへと消えていく。用意された400食は20分ほどでなくなった。

　この日、炊き出しや生活相談に集まったのは416人。コロナ危機が本格化した昨年春以降は200人台が多かったが、今年に入って急増し、最近は300人台が続いていた。今回400人を超えたのは、リーマン・ショック後の2009年以来。最近は20～30代が増え、コロナ以前はほぼ皆無だった女性も来るのが特徴だという。

　貧困の現場を長年見てきたTENOHASIの清野（せいの）賢司・事務局長（60）の表情には、危機感がにじむ。

　「コロナでぐらぐら揺れて、液状化現象のように貧困層が表面に出てきた。非正規雇用で、もともと弱い立場にいた人が失業保険や行政の給付金でもしのぎきれなくなり、真っ逆さまに落ちている。困窮する人に手を差し伸べるというメッセージを、今こそ国が発してほしい」