帰国時にアフガン軍司令官からプレゼントされたスカーフを身につけたザッカリー・ジュリアノさん＝米コロラド州（本人提供）

　現役・退役軍人の自殺者数は戦死者の4倍以上―。2001年9月の米中枢同時テロから20年。イラク、アフガニスタンとの対テロ戦争が、米国社会に深刻な影を落としている。帰国後、心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しむ元兵士も多い。戦争は彼らにどのような傷を残したのか。

【写真】帰国直前、友人と記念撮影するザッカリー・ジュリアノさん

タリバンは同じ人間だった

　ロケット弾が飛んできて「死ぬかもしれない」と思った瞬間、自分の部屋にいた。食料品店で買い物しているとき、同様のフラッシュバックに襲われたこともある。

　米コロラド州に住むザッカリー・ジュリアノさん（29）は13年3月から約9カ月間、情報分析官としてアフガンに従軍。帰国後、重度のPTSDに苦しむ。

　ニューヨーク・マンハッタンに隣接するロングアイランドで生まれ育った。同時テロが起きたときは9歳。その年の暮れに倒壊した世界貿易センタービル跡地を訪れ、「（テロの首謀者）ウサマ・ビン・ラディンを殺してやる」と心に誓った。「当時の私は純粋な愛国少年だった」と振り返る。

　高校卒業後、18歳で入隊。赴任先は東部ジャララバード。既に戦争から10年以上が経過し、憎き敵だったビン・ラディンは殺害され、彼をかくまっていたタリバン政権も崩壊していた。「私たちはここで何をしているのか」。任務に就いて早々、この戦争に明確な目的がないことに気づいた。

　敵と銃撃戦をするような戦闘経験はない。彼が体験したのは、赤外線カメラの映像を通した「ビデオゲームのような戦争だった」。

　灰色の背景に、温度に反応して白と黒の物体が浮かび上がる。物体は人でミサイルが当たると、血や内臓、手足が絵の具のように飛び散った。死体は時間の経過とともに体温を失い、灰色の背景と同化していく。

　当時のオバマ政権は米兵の犠牲者を減らすため、ドローンによる無人機爆撃を強化。空爆は駐留米軍の最大拠点バグラム空軍基地から定期的に実施された。

　タリバンは「人間」ではなく「悪人」だ―。軍隊ではそう教え込まれたが、実際は自分と同じ人間だった。罪のない多くの民間人が巻き添え死する映像も目の当たりにした。着任から3カ月。「自分はタフだ、きっと耐えられるはずだ」と自身に言い聞かせてきたが、何もかもが嫌になった。

司書の机が配備されている郡山市内の小学校図書室

　郡山市の小中学校で学校司書の存続を危ぶむ声が高まっている。各校のＰＴＡが直接雇用する全国的にも珍しい仕組みを維持してきたが、児童生徒の減少で破綻が懸念されるためだ。市は「今後の在り方を検討する」と説明するものの、特異な雇用形態を見直すかどうかは判然としない。

　「私の雇用主はＰＴＡの会長さん。毎年１回、雇用契約にサインしなければならず、不安定な身分を痛感する」。市内の小学校で働く司書の女性はこう語る。

　学校司書を雇用している大半の市町村が自主財源から人件費を支出する中、郡山はＰＴＡ会費に人件費を上乗せして保護者から徴収。１９５９年から６０年以上続く仕組みで、現在は半額を市が補助している。

　郡山市立の小・中・義務教育学校７６校のうち司書を配置するのは７２校。雇用されている司書は計７０人で、掛け持ち勤務も２例ある。

　文部科学省の調べでは、昨年度の全国の司書配置率は小学校で６８・８％、中学校で６４・１％。郡山の９４・７％は全国平均を大きく上回ってトップクラスだ。

■少子化で保護者の負担増

　一方で、ある小学校の校長は「学校が自前で報酬を払い続けるのは限界」と語る。急激な少子化で保護者一人一人の負担は相対的に増加傾向にあり、これまで２０校前後のＰＴＡが会費を増額せざるを得なかった。

　市ＰＴＡ連合会が昨年１０月に実施したアンケートでは、雇用形態を見直して市による雇用を望む意見が６割に上った。小中学校長会も市雇用への転換要望を表明している。

　前述の女性司書は「保護者の方々に報酬を負担してもらうのは心苦しい」と胸中を吐露。本来は職務外だが「後ろめたさもあって運動会の準備や職員室の電話番など雑務も引き受けてきた」と打ち明ける。

　ＰＴＡ雇用の見直しは、市議会でも再三取り上げられてきた市政課題だ。９月定例会では複数の市議が「学校司書の配置は自治体の努力義務」と明記した改正学校図書館法を根拠に市雇用への転換を迫っている。

　ここで市当局は「電子書籍導入による学校図書館のデジタル化を視野に協議を続ける」との考え方を示した。類似するのが、２０１９年の臨時国会で日本維新の会が繰り出した主張だ。

　当時、与野党は全会派一致で学校司書の配置増を求める国会決議案の提出を検討。土壇場で維新が「近い将来、司書の仕事は人工知能（ＡＩ）で代替可能になる」と反対し、お蔵入りになった経緯がある。

　市は今後も有識者で構成する「学校図書館のあり方に関する懇話会」などに諮るとしているが、結論を示す時期や方向性については明言を避けている。 ［学校司書］学校の図書室で購入図書の選定や利用促進、子どもの読書指導を行う専門事務職員。近年、授業での図書室利用が増えたことから全国で配置が進んでいる。２０１５年施行の改正学校図書館法に初めて役割が明記され、全校配置を目指すとされた。一方で非正規雇用による不安定な身分保障が問題になっている。

インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…？　そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている

   匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。

【画像】災害の夜「酒盛り」をSNSに…安倍・岸田の記念写真公開

◆「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。

　「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員） 　

「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人ではなく「法人だった」という。 「Dappiに関する発信者情報がわかりましたので、10月6日に、名誉毀損の損害賠償訴訟を東京地裁に提起しました。

　Dappiは、そのツイートの中でくりかえし、わたしの政治活動について中傷を行ってきました」 たとえば、国会での安倍晋三元首相とのやりとりの一部分を取り上げ、＜自分が話を聞いてなかったのに逆ギレする小西が哀れ＞などどツイートをする。それに対し小西は、当時ツイッターでこう返している。 「安倍総理が壊れたテープレコーダーで繰り返していた答弁には「国家公務員法」という言葉はなかった。

　秘書官からのカンニング紙を読みながら『一番最初から何度も申し上げている』と主張しているのは虚偽だ。 よって、Dappi氏の指摘は事実に基づかない私への誹謗中傷に当たる。法的措置を警告する」 Dappi氏の行った行為「SNSでの発信」が名誉毀損の罪に問われるか否かは、今後の裁判の行方を見守るとして、気になるのはその「正体」だ。

　「このアカウントの『法人』というのは、都内のIT関連企業です。小規模な会社ですが、会社情報の『主な販売先』に『自由民主党』と謳っていました。この規模でこの業務内容、ふつうに考えて…おや？　とひっかかります」（IT関係者） SNS、とくにツイッターでの誹謗中傷のなかには、組織的な「活動」があるのでは…とかねてより疑われていた。

　今回、この小西議員の「発信者情報開示」が認められ、その発信者が「法人」だったことは、これまでの「疑い」をある程度裏付ける結果となった。 「資金力がある団体、組織が、一定の意図をもって多くの投稿をし、あたかもそれが『世論』であるようにみせかけることは、とても危険でしょう」（前出・関係者） アメリカ大統領選挙のときにも、こういった「活動」の危険が多く指摘された。日本でも同じような「活動」が行われているのだろうか。

◆「平日の昼」に集中する投稿…指摘されていた不気味さ SNSの現状にも詳しいジャーナリストの津田大介さんは、こう警告する。

「当該アカウントは主要新聞６紙の紙面写真を、縮刷版のない産経も含めて朝早い時間に掲載したり、議員にしか配られない内部資料が掲載されたりすることから、議員秘書や政党関係者ではないかという疑いが持たれていました。

　意図的に情報を歪めて拡散し、その多くは野党や朝日新聞などの批判に使われていたため、今回小西議員の訴訟によって、運営元が『法人』であったことがわかったことは大きな前進です。

　このアカウントは、投稿がほぼ平日のビジネスアワーに限られていたことからも、何らかの組織が『仕事』としてこのアカウントを運営している可能性が指摘されていました。

　今回小西議員の発信者情報開示請求が通って相手方が法人であることがわかったことは、その疑惑を裏付けるものとも言えそうです。

　この法人は自民党と何らかの取引関係にあったようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。それを立証するには、業務の発注書なり、内部の証言なりが必要になりますから難易度は高いですが、今後の報道に注目したいですね。

　このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か。もし、どこかの組織がわれわれの税金を使って自分たちに有利な世論をネット工作でつくっていたとなったら、大スキャンダルです。

　愛知県知事リコール不正署名事件のように、不正な手段で民主主義を歪めたという重大事件になるかもしれない。 調査・立証ハードルは高いですが、メディアはこの問題をきちんと追いかけてほしいですね」（津田さん） この問題、選挙を前に黙って蓋をすることはできない。歪みのない「世論」を形成するために、注視が必要だろう。

　コロナ第5波の8月、千葉県管轄の13保健所で100時間以上の残業（時間外勤務）をした職員が27人に上ることが、県議会健康福祉常任委員会で明らかにされた。うち3人は200時間を上回った。

　残業時間が最も長かった職員は月214時間。次いで204時間が2人、197時間が1人だった。この4人がいずれも長生保健所に勤務。クラスター（感染者集団）への対応で休日の勤務が重なったという。

　このほか、「過労死ライン」とされる月80時間以上も70人に上った。8月はコロナ感染爆発で自宅療養者数が急増、同月23日に1万人に達していた。