愛知県警察本部

　沖縄県の米軍施設工事の周辺警備に愛知県警機動隊が違法に派遣されたとして、同県の住民１９３人が大村秀章知事を相手取り、当時の県警本部長に派遣費用分の賠償を命じるよう求めた訴訟の控訴審判決が７日、名古屋高裁であった。倉田慎也裁判長は、請求を棄却した１審・名古屋地裁判決を変更し、手続きの違法性を認め、当時の本部長に約１１０万円の支払い命令を出すよう知事に命じた。

　一方、派遣は必要なかったとの住民側の主張は、１審に続いて認めなかった。

新型コロナワクチン接種（Ｃ）ロイター

　新型コロナワクチン接種後に報告された死亡事例が９月24日までに1233例に上ることがわかった。

　東京都のコロナ新規感染者数 7-9月が「6.9倍と急増→24分の1へと急減」した理由

　10月１日開催の新型コロナワクチンの副反応を検討する専門家の合同部会に厚労省が報告した。９月10日開催の前回報告では1155例で、78例増えたことになる。

　1233例の内訳は、米ファイザー社製ワクチン接種後に死亡した1198例（報告が重複した５組、取り下げられた10例を含む）、米モデルナ社製ワクチン35例。２月17日から接種がスタートしたファイザー社製は９月12日までに１１５７例、９月13日から９月24日までにさらに41例の死亡報告があった。

　５月22日から接種が始まった米モデルナ社製は９月12日までに33例、９月13日から９月24日までに新たに２例が報告された。 　専門家の評価は、米ファイザー社製が９月12日までの1157件を対象に行われ、因果関係評価αβγのうち「α」（ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの）０例、「β」（ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの）７例、「γ」（情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの）1150例。米モデルナ社製は９月12日までの33例について行われ、「α」０件、「β」１件、「γ」32例だった。

　アストラゼネカ社製は９月12日時点で推定２万9025回接種され、死亡疑い、副反応疑い、重篤疑いともにゼロだった。ちなみに同時点で推定でファイザー社製は１億2278万9441回、モデルナ社製は2344万7233回接種された。

■モデルナ社製死亡事例は65歳未満が超の5.4倍

　ファイザー社製ワクチン接種後の死亡事例1157例を年齢別に見ると65歳以上が1037例（前回978例）、65歳未満が112例（同91例）、年齢記載なし８例（同７例）。

　死因は虚血性心疾患104例（うち65歳未満９例）、心不全101例（同８例）、肺炎89例（同１例）、出血性脳卒中82例（同18例）、大動脈疾患54例（同５例）、虚血性脳卒中50例（同５例）、敗血症30例（同１例）、不整脈28例（同９例）、老衰29例（同０例）、窒息20例（同２例）、呼吸不全20例（同１例）、静脈血栓17例（同３件）、溺死15例（同１例）、心タンポナーデ13例（同４例）、多臓器機能不全症候群14例（同１例）、間質性肺疾患15例（同０例）、血栓症13例（同２例）、腎不全11例（同１例）、消化管出血11例（同０例）、不明265例（同26例）など。

　モデルナ社製接種後の死亡事例33例を年齢別に見ると、65歳以上５例、65歳未満27例、年齢記載なし１例。死因は出血性脳卒中８例（うち65歳未満６例）、虚血性心疾患５例（４例）、心不全２例（同２例）、大動脈疾患２例（同２例）、不整脈２例（同２例）、肺炎１例（同１例）、敗血症２例（同２例）、脳ヘルニア１例（同１例）、虚血性脳卒中１例（同１例）、脳血腫１例（同０例）、骨髄疾患１例（同１例）、急性肺水腫１例（同０例）、不明５例（同４例）だった。

■医療機関の副反応疑い報告数２万5598件

　また、９月12日現在で予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告数は２万5598件（ファイザー社製２万2712件、モデルナ社製2886件）、うち重症報告数は4210件（ファイザー社製4395件、モデルナ社製359件）だった。このうち医療機関がワクチン接種と関連ありとした報告件数は、副反応疑いが１万5278件（ファイザー社製１万3915件、モデルナ社製1363件）、重篤報告数は2245件（ファイザー社製2054件、モデルナ社製191件）だった。 　推定接種回数はファイザー社製１億2278万9441回、モデルナ社製2344万7233回。医療機関が報告したアナフィラキシーは2624件（ファイザー社製2262件、モデルナ社製362件）となった。 　医療機関からの副反応疑い報告件数における性別はファイザー社製が男性5410件（うち重篤1516件）、女性１万7252件（同2870件）、不明50件（同９件）で、モデルナ社製が男性1197件（同188件）、女性1681件（同171件）、不明８件（同０件）だった。

　副反応疑いを年齢別に見ると、ファイザー社製は40～49歳の5111件が最も多く、30～39歳の4019件、50～59歳の3524件が続いた。一方、モデルナ社製は20～29歳の993件が最も多く、30～39歳の523件、40～49歳の488件となった。

　重篤報告数は多い順にファイザー社製は80歳以上1218件、70～79歳748件、40～49歳599件、モデルナ社製は20～29歳85件、30～39歳72件、40～49歳64件だった。

スウェーデン保健当局は６日、１９９１年以降に生まれた人に対する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種を停止すると発表した。３月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic）

［ストックホルム　６日　ロイター］ –

　スウェーデン保健当局は６日、１９９１年以降に生まれた人に対する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種を停止すると発表した。

　ワクチンを接種した若年層の間で、心筋炎や心膜炎などのまれな副反応の症例が増加している可能性を示すデータを受けた措置。

　当局はリスクが極めて低いとしつつも、「とりわけモデルナ製ワクチン２回目接種後の相関関係は明白」とし、今後は米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの接種を推奨するとした。

　デンマークも、年齢１８歳以下に対するモデルナ製ワクチン接種の停止を発表した。

　同ニュースを受け、米株式市場ではモデルナの株価が４％超下落した。 モデルナの株価は年初来２０５％超値上がりしているものの、米製薬メルクが１日、開発中の新型コロナ経口治療薬が入院や死亡リスクを約５０％低減する効果があるという中間臨床試験結果を公表してからは、１７％下落している。 メルクのニュースが重しとなり、ファイザー、ビオンテック、ノババックスも月初から２．３─１９．６％下落。

　宮城県立がんセンターなど4つの病院を2つに再編する方針の撤回を求め、県立病院の労働組合などが県に要請書を提出しました。

　県は、老朽化に加え経営難に対応するため名取市の県立がんセンターと太白区の仙台赤十字病院を統合し、青葉区の東北労災病院と名取市の県立精神医療センターはそれぞれ経営主体を維持したまま集約する方針を示しています。

　この方針をめぐり、連合宮城や県立病院機構の労働組合など3団体が6日、県庁を訪れ、村井知事宛てに撤回を求める要請書を手渡しました。

　要請書では、県立精神医療センターは社会復帰に向けたリハビリ施設など周辺の事業所との連携が欠かせず、移転すれば患者や周辺住民を無視するものだとして強く抗議しています。

　県立病院労組・鈴木和宏執行委員長「県民の声、医療従事者の声、あと患者の声が反映されずに決まるという県立病院や公的病院はいったい誰のためのものなんだ、というようなプロセスが非常に分かりやすくなるような形にして頂きたい」

　この再編問題について県は、来週13日に仙台医療圏に入る14の市町村に向けた説明会を開く予定です。

　県人事委員会は6日、民間の給与水準との差を解消するため、県職員のボーナスを引き下げるよう玉城知事らに勧告しました。 ボーナスの引き下げ勧告は、2010年以来、11年ぶりです。

　県人事委員会は、毎年、県職員の給与が適正かどうか調査し、民間の給与水準との差を解消するための勧告を行っています。

　委員会は6日、民間の支給割合を踏まえ、県職員のボーナスをこれまでの4．45か月分から0．15か月分引き下げ、4．30か月分とするよう玉城知事や県議会に勧告しました。

　県職員のボーナス引き下げ勧告は、2010年以来、11年ぶりです。 また月額給与については、民間の水準を27円だけ上回る状況であることから、2年連続で据え置きとなっています。

玉城知事は、「勧告を尊重し、県民の理解を得られるよう対処したい」と応じたということです。