ステルス戦闘機F35B＝大山典男撮影

　5日午後4時55分ごろ、米軍機2機が石見（いわみ）空港（島根県益田市）に緊急着陸した。県によると、給油が目的で各機1人ずつの乗員にけがはない。緊急着陸を受けて石見空港は滑走路を閉鎖したが、定期便の発着に影響はなかった。米軍機は6日に離陸する予定という。

　防衛省中国四国防衛局によると、緊急着陸した2機は米軍岩国基地（山口県岩国市）所属のステルス戦闘機F35B。【松原隼斗】

名古屋出入国在留管理局で職員の介助を受けながら食事をするウィシュマ・サンダマリさんを描いたスケッチを手に記者会見する駒井知会弁護士＝参院議員会館で2021年10月5日、内林克行撮影

　名古屋出入国在留管理局（名古屋市）に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月に死亡した問題で、遺族側は5日、東京都内で記者会見し、国に賠償を求める訴訟を起こす方針を明らかにした。提訴に先立つ証拠保全の手続きで、遺族らは亡くなる前のウィシュマさんが映った施設内の監視カメラ映像の一部を確認した。

　弁護団によると、名古屋地裁が9月、映像の証拠保全を決定。遺族側は10月1日、裁判所、国側と一部を確認した。映像は全体で約295時間分あり、1日に視聴した中には、ウィシュマさんが亡くなる直前や当日の様子も含まれていた。妹のポールニマさんは「救急車を呼んでいたら助かったと思った。最終報告書には書かれていないことがあると確信した」と述べた。

　出入国在留管理庁は、映像を約2時間に編集して遺族に開示したが、全映像の公開には応じていない。

　遺族側は裁判を通じて死亡の真相を解明し、国の責任を明らかにしたい考え。弁護団の児玉晃一弁護士は「できるだけ速やかに（提訴を）考えている」と述べた。【山本将克】

　アフリカ東部ソマリア沖や中東オマーン沖での派遣任務中、慢性的な超過勤務で休みが取れず精神的な苦痛を受けたとして、元海上自衛官の20代男性が5日までに、国に約500万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。

　訴状によると、男性は2019年11月から今年2月まで、ソマリア沖で海賊対処やオマーン沖で情報収集などの業務に従事。派遣中は休みが与えられず、「このままとどまれば、壊れるまで使い倒される」と思うようになったとしている。

　帰国後、有給休暇の消化を申し出たが、認められず、今年3月に退職したという。

「経験を積むほど魅力が増す」とも言われる介護の仕事。待遇面の改善が期待される＝4日午後、静岡市葵区の特別養護老人ホーム「晃の園」

　首相指名を4日に受けた自民党の岸田文雄総裁は組閣を行い、岸田内閣が発足した。新首相は総裁選の公約で看護師や介護士、保育士らの公的賃金が仕事内容と比べて低いとして抜本的見直しを掲げた。医療・福祉分野の環境整備とともに、労働問題は19日公示、31日投開票と決まった衆院選でも重要な課題。待遇改善を望む介護職からは、期待とともに切実な訴えが聞こえてくる。

　「結婚して、住宅を買って、子どもが生まれてという時の家計が一番苦しかった」。県中部の介護士の30代男性は振り返る。勤続5年目前後にライフイベントが続いたが、月給は就職時とほぼ同じだった。

　子どもが1歳の頃は年収約300万円。生活費を切り詰め、妻がパートに出て支えあった。「入居者1人当たりの利用料が決まっているので、満員になっても施設の収入は頭打ち。事情は理解しているが、何とかならないか」と不満を漏らす。

　2020年の国の賃金構造基本統計調査によると、県内の介護施設職員と全産業の月額の平均賃金には約5万円の差があった。格差は年々縮んでいるが、介護保険制度自体の改革が進まないと抜本的な解決は難しい。

　岸田新首相は「新自由主義からの脱却」を掲げ、アベノミクスを継承する成長戦略だけでなく「分配」の施策の重要性も強調する。介護職は高齢化社会の進行で需要は増す一方、待遇面や厳しい仕事とのイメージが影響して人材不足が続く。県内約500施設でつくる県老人福祉施設協議会の種岡養一会長は「イメージの払拭（ふっしょく）に努めてきたが、現場レベルでは限界を感じる」と指摘する。

　今の介護現場は職員のやりがいや使命感に支えられている面が大きい。静岡市葵区で社会福祉法人「駿河会」が運営する特別養護老人ホーム「晃の園」統括部長の川崎誠之さんは「経験が物を言う仕事で続けるほど魅力が増す。現場の職員や志す人たちが、この仕事に夢を持てるよう環境を整えてほしい」と現場の思いを代弁した。

奈良市役所6階のワクチン接種会場=2021年5月21日、奈良市二条大路南1丁目

　奈良市新型コロナウイルスワクチン接種推進課の職員の時間外労働が、5月に1カ月あたり最長317時間に達していたことがわかった。同月に労災認定の目安になる「過労死ライン」の月80時間を超えた職員は15人中10人だった。

【画像】「際限のない超過勤務、過労死寸前」　保健所職員自ら労基署に通報

　同市での接種は4月に始まり、5月には集団接種が本格化。6月には1日あたり1千人を超え、大規模な職域接種なども実施した。

　同課の5～8月の時間外労働を集計したところ、5月に職員1人が317時間に達していた。負担軽減のために職員を増やすなどしたが、7月は37人中29人が過労死ラインの80時間を超えていた。8月はワクチンの供給量が減ったこともあり、36人中14人に減った。

　この間、同課では数人の職員が病欠したが、長時間労働も影響したと考えられるという。いずれも現在は職場に復帰している。同市では増員のほか、業務の効率化や外部委託などにより、負担軽減を図っているという。（上田真美）

緊急事態宣言が明けても客足がなかなか戻らない土産物店＝愛知県犬山市で2021年10月4日午前10時20分、川瀬慎一朗撮影

　岸田文雄内閣が4日に発足し、日本の針路を左右する衆院選の日程が19日公示、31日投開票で固まった。新型コロナウイルス感染拡大によって影響を受け、厳しい局面に身を置いてきた人たちに新政権や政治に望むことを聞いた。 　

◇「とにかく人手不足」

　名古屋市の訪問介護ヘルパーの女性（32）は、まだ新型コロナウイルスワクチンの接種を受けられていない。仕事が忙しくて受けたくても受けられないからだ。女性は「とにかく人手が足りない。感染しても仕方がないと思うしかない」と話す。

　夏ごろに会社が設定した接種日は、すでに仕事が入っていたため断念した。自治体から接種券は届いているが「副反応を考慮し、接種日とその翌日は休みたい。でも人数ぎりぎりで仕事を回しているため、もともと連休が少なく、職場に接種で休みたいとなかなか言い出せない」。

　感染対策を徹底しているが、訪問先ではマスクができない利用者もいて、介護中に飛沫（ひまつ）が飛ぶこともあり「できる限り離れて介護するしかない」と感染予防に気を配る。

　これまでも複数の介護施設で勤務してきたが、どこも人手不足や低い賃金が大きな課題だったといい、女性は「待遇を改善すると言われ続けて、何も変わっていない。働きがいのある職場にしてほしい」と訴える。【加藤沙波】 　

◇「これが続けばもたない」観光業者訴え

　国宝犬山城で知られる愛知県犬山市の城下で約70年続く土産物店の3代目、奥村成貴さん（30）は「飲食業だけでなく、観光業の声ももっと聞いてほしい」と観光業への手厚い支援を求める。

　緊急事態宣言中だった9月末まで店は休業していた。コロナ禍で観光バスがほぼ来なくなり、直近1年間の売り上げはコロナ前の1～2割ほどといい、「この状態が続けばもたない」と訴える。宣言解除後の2、3両日も売り上げは5割ほどしか戻らなかった。

　岸田新政権には「第6波、第7波となると立ち行かなくなる。コロナが本当に落ち着いてから、観光需要を喚起する積極的な政策を出してほしい」と要望する。

　着物レンタル店の女性店員（54）は「観光業への支援をしてほしいが、医療現場の大変な様子を聞くと、まずは医療逼迫（ひっぱく）を解消してほしい」と複雑な思いだ。これからが秋の行楽シーズンのかき入れ時。「突然始めて突然終わる『GoToトラベル』のような政策では現場が混乱するので困る」と話した。【川瀬慎一朗】

金武町役場

　【金武】沖縄県金武町の水道水や地下水源、河川から発がん性が指摘される有機フッ素化合物のPFAS（ピーファス）が国の暫定指針値（PFOS・PFOAの合計が1リットル当たり50ナノグラム）を超える値で検出された問題で、仲間一町長は4日、「原因究明のため、米軍キャンプ・ハンセンへの立ち入り調査を防衛省に求めていきたい」と述べた。仲間町長は上京も視野に、町単独での要請を検討している。本紙などの取材に答えた。

　仲間町長は「1日も早く地下水を使わず安全な水道水を提供できるよう進めていきたい」と語った。県企業局水で全ての水道水を供給できるようハード面の予算確保も防衛省に求め、従来の計画を前倒しで進める考えだ。町民の血液検査については「県と足並みをそろえて検討する」とした。

　一方、県企業局の担当者は金武町への水供給増加について「町に将来需要を含めて（供給希望を）検討してもらっている。供給能力や他自治体などの需要も含めて検討していきたい」と語った。

　町は昨年12月、県企業局への水供給増加要請の段階で水道用水でのPFOS、PFOAの検出を同局に伝えていた。同局担当者は「報告時には水道水の含有量が国の暫定指針値以下ということだった。（公表は）町の責任で行うべきと判断した」と説明した。

東京高裁が入る裁判所合同庁舎＝２０２０年４月、東京都千代田区

　難民不認定処分を受けたスリランカ人男性2人に対し、入管が裁判を受けさせず強制送還したことを違憲と判断した東京高裁判決について、国が上告を断念する方針を固めたことが4日、政府関係者への取材で分かった。

【図解】主要7カ国の難民認定率 　

　上告期限は6日。民事訴訟での上告は、判決が憲法違反か法令手続きに違反がある場合などに限られており、国は困難と判断したもようだ。原告側も上告しない方針で、入管の強制送還をめぐる初の違憲判決は確定する見通しとなった。

　判決などによると、2人は難民不認定処分を受けた後の2014年12月、入管施設に収容。不認定処分への異議申し立ての棄却決定を告知された翌日に強制送還された。

　東京高裁は9月22日、棄却決定は告知から40日以上前に出ており、「入管は告知を意図的に遅らせた」と認定。「司法審査を受ける機会を実質的に奪い、憲法に違反する」として2人の請求を棄却した一審判決を変更、国に計60万円の賠償を命じていた。

　上川陽子法相（当時）は同24日の記者会見で、難民認定申請に関する運用を今年6月に変更したと説明。難民と認められなかった場合、送還は原則として本人に不認定処分を告知してから2カ月以上後にしたとしており、今回の判決が確定しても、実務上の影響は少ないとみられる。

　外国人に裁判を受けさせずに強制送還した入管の対応については、名古屋高裁も今年1月、違法と判断し国に賠償を命令。国は上告を断念し、判決が確定していた。　

高層ビルが建ち並ぶ東京都心。中央奥は皇居＝東京都港区で

　東京都労働委員会は、ジェイアールバス関東（本社・江東区）の支店長が東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）の組合員だった社員に対し、組合に脱退届を提出するなら不祥事を握り潰すなどと述べた行為は不当労働行為に当たるとし、救済命令を出した。社員と代理人弁護士らが１日、都内で記者会見して明らかにした。

　命令は９月１６日付。救済命令を申し立てていたのは、当時、白河支店（福島県）勤務だった佐藤友宏さん（３８）＝現在はジェイアールバス関東労働組合に加入。命令書によると、佐藤さんは２０１８年１１月、回送バスを運転中に喫煙し、私用携帯電話で通話した。車載レコーダーなどからこれを知った白河支店長（当時）に呼び出され、会社に報告しない代わりに労組へ脱退届を出すよう求められ、「会社がそういう方針」と説明された。都労委はこの事実を認定した上で「支店長の行為は、会社による組合の運営に対する支配介入」と判断し、社内に命令内容を掲示するよう命じた。

　会見で佐藤さんは「（脱退を求められて以降）苦しんできた日々にやっとわずかな安堵（あんど）が訪れた。組合員に対する差別やパワハラなどは今も続いている。うみを出し切ってほしい」と訴えた。

　命令を受け、ジェイアールバス関東は９月２９日に中央労働委員会に再審査を申し立てたとしており、「会社の主張の正当性が一部認められていないので引き続き、主張・立証していく」としている。【小林遥】