民主労総　現代製鉄非正規職、唐津工場占拠座り込み

１０・８都議会厚生委員会傍聴報告

・午後1時から開催ですが傍聴は4名枠の中、私と市民の車イス障害者、市民の知り合いの障害者の3名でした。共産党としては傍聴に来ませんでした。定款の審議自体は夕方5時～10時半まででした。この日は審議だけで採決は11日（月）13時からの厚生委員会です。審議では幾つかの都のデタラメ提案が明らかになりました。・共産党白石議員からでしたが、都がこの間「地公法には制約がある」、「地公法の制約を取り外す」と独法化が必要と答えていた事例で「採用予定医師が兼業ができず辞退したケースがある」と言いましたが、ではその事例は何件あるのかと聞くと都は１件だけと答えました。こんな１件の理由で独法化するのは暴論ではないかと問いただされました。また「看護師不足だが、議会で定数変更すると間に合わないから
  公法の制約下では機動性、柔軟性が無い」と説明しますが、では都は実際にこのコロナ下で定数変更提案は議会にしたのかというと「してない」と答弁。逆に減員を放置しているだけと実態が追及されました。また具体的に定数は何人不足してるか数字を聞いても「数字は後に検討」とはぐらかしました。こんな調子で都立病院を独法化しなければならない理由をあげるのはおかしいという雰囲気になりましたが都は「総合的な判断でやっています」と焦点をずらし続けました。追及が休み時間に入って中座すると、なんとこの答弁で失態が明らかになった病院経営本部長の所に本来中立であるべき議長の都民ファの小島委員長がかけより、「さっきのは良い答弁でしたよ」とねぎらいの言葉までかけて救済に動いたのを見ました。これは休み時間なのでこの姿を見た人はあまりいないですが、まさに「議会の死」を見たようです。やはり11日採決は論理が破綻しても強行かと思うばかりです。また「7月独法化予定はいつ決めたのか」と問うと結局「8／28」と明らかになったのですが、まさにコロナ第5波の真っ最中であり、独法化専断のための決定でしかないと議場もあきれ状態になりました。都は「あくまでも目指すのだから決定ではない」と答えますが、今回も小池の結論だけが先行している感じです。なお、地公法では兼業は原則は制約ありますが任命権者の認可があれば可能だし、実際に発動された例は多々あります。また年度途中の職員採用もあり、「定数管理」に縛られず現行都立病院でも対応していることも報告されています。都の為にする論理をふりかざし、
  ソ偽りで独法化を通したい野望だけが明らかになっています。

・立民の関口議員からも独法化後の病院アンケートの6割で「業務量が煩雑になった、大きな負担がかかる」とデメリットが指摘された実例をあげ、推進した側のアンケート調査でもこの数字なのは重大だと指摘されました。また都立から公社病院に移行した４病院で移行時に退職者が前年223人、当年55人にのぼり人材の流出こそ引き起こしていると都の「豊富な人材確保と逆行している」と明らかにしました。病院組合とはどのような話になっているのかとの追及もありましたが都は「病院組合とは手続き上同意は必要ない、ていねいな説明を続ける」と答えています。また都は、地公法24条には「給与などで民間と均衡が求められる」と必死に人事給与制度導入を正当化する答弁をくりかえしました。また審議では小出しですが都は、緊急時対応の18条19条の一体性は「法人の自主的判断で危機対応させることにある」と説明しています。つまり命令というより法人が独自に率先して任務に就かせることを狙っているようです（そうなると理事・理事会の人選も問題になります）。

・一人会派の上田議員からの質疑も重要でした。「独法化で職員に働き甲斐が生まれるというなら今の都の職員は働き甲斐がないというようにしか聞こえない」とか「基本は全員法人職員化を目指すが移行時は都の職員の派遣、転籍で対応する」とか、「退職金は積算も可能とする」とか「公社の負債も新法人に引き継ぐ」とか、「定款に記載されていない広尾、多摩、荏原、松沢の敷地などは現在の工事終了後に出資金として追加するから書いていなくても問題ない」と不明のままの定款を居直りました。また「都立病院条例はどうなるのか」の質問には都は答えなかった（重大な問題！）こととか、「都立病院条例での児童福祉、生活保護対応は、「業務の一環として引き継ぐ」と答えてはみたものの言葉のアヤでしかないことも明確

した。また職員身分は「自動的に非公務員化する」とか「独法化後60日以内の組合結成のしばりは一定の手続きであり正当」（〇〇法との関係で正当と言ったようだが聞き取れなかった）と居直ったこと。また「あずさ監査法人への予算は今年39億の内1・9億円だ」と明らかにしたこと（あとはシステムの書き換えなどの独法化準備経費）など、多岐に渡って追求しました。・都はウソにウソを重ねてきています。独法化は「コロナ対策を強化するため」と最初言ってきましたがそれが破綻すると今度は「2018年の有識者会議の提言から独法化方針出した」と逃げ回っています。

行こう10 20ゼネスト！民主労総

【要請書】

立憲民主党  代表　枝野幸男 様
  幹事長　福山哲郎 様
  代表代行 選挙対策委員長　平野博文 様
    国会対策委員長　安住 淳 様
  政務調査会長　泉 健太 様
副代表 つながる本部長代行  辻元清美 様

南西諸島への自衛隊配備の中止を総選挙公約に

2016年に与那国駐屯地が開設されたのを皮切りに、2019年には宮古島駐屯地、奄美大島に奄美駐屯地と瀬戸内分屯地が開設されました。そして、石垣島では駐屯地の建設工事が進み、奄美大島でも火薬庫の工事が進められ、与那国駐屯地でも新たに電子戦部隊を配備するための庁舎の増設が検討されています。

　これらにおいて、環境アセスメントは一つも実施されていません。当時の沖縄県環境アセスメント条例が改変面積50ヘクタール以上の工事に適用されるのを悪用して、宮古島、石垣島では50ヘクタールよりわずかに少ない面積で申請し、アセスを回避して工事を強行しました。

　さらに、駐屯地建設にあたっての住民への説明は、嘘さえ含む極めていい加減なものでした。その最たるものは、実際には弾薬を保管する「火薬庫」であるのに、「貯蔵庫」とする説明でした。宮古島では住民に何の説明もないまま多目的誘導弾を搬入し、当時の岩屋防衛大臣が謝罪し、一度撤去する事態となりました。

枝野代表は2018年5月に宮古島を訪問されています。「「強い軍事拠点であるほど攻撃されやすくなる」と指摘。現政権の配備計画は他国が攻撃の意思を持っている場合に備える「最小限の自衛権」の範囲を超えているとの考えを示した」と沖縄タイムス（2018年5月28日）は報じています。
また、2019年9月には、立憲民主党をはじめとする「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の議員のみなさんが宮古島を訪問し、宮古島駐屯地と着工直前の保良弾薬庫予定地を見学されています。

しかし、保良弾薬庫の建設は強行されてしまいました。保良弾薬庫へのミサイル搬入は、防衛省・沖縄防衛局が情報を一切開示しないため、本年5月、琉球海運をはじめとする海運会社が「乗組員の安全を確保できない」として輸送を拒否するに至りました。防衛省は海上自衛隊の輸送艦での輸送を計画しましたが、宮古島市の座喜味市長が平良港の使用を認めなかったために、搬入は頓
挫したままです。弾薬庫からわずか200mのところで生活を営む住民もいるのに、事故の際の避難方法について防衛省は何の情報も提供していないままです。

　鹿児島県西之表市の馬毛島に建設予定の新たな基地は、米軍空母艦載機のFCLP（陸上の滑走路を空母の甲板に見立てて行う離発着訓練）と自衛隊のヘリ空母「いずも」や、空自戦闘機部隊の訓練のためとされており、島全体を軍事基地にするものです。現在、環境アセスメントの手続き中ですが、防衛省の作成した方法書に対して、八板・西之表市長、塩田・鹿児島県知事から、その内容の不備を厳しく批判する意見書が防衛省に提出されています。

　さらに防衛省は、島々への配備を狙う12式地対艦ミサイルの射程距離の延伸を目指し、2022年度の防衛予算概算要求に379億円を計上しています。射程距離が現在の約120kmから900kmを超える長距離攻撃兵器に改造されれば、まさに「専守防衛」を実質的に放棄し、自衛の範囲を大きく超えるものになります。（防衛省は「令和2年度政策評価書－12式地対艦誘導弾能力向上型」で射程距離を明示していませんが、ネット-TOKYO EXPRESS 2021年1月10日付、「産経新聞」2020年12月29日付参照）

現在の自公政府・防衛省が進めている自衛隊による「島嶼防衛」、自衛隊の「南西シフト」は、東シナ海・南シナ海域、ひいては東アジア全体の軍事的緊張を高める危険な戦略に他なりません。米中対立が深まる中で、7月6日の麻生副総理の「台湾有事は存立危機事態に関連してくる」、9月8日の中山防衛副大臣の「（台湾有事は）他人事ではない。自分事だ」など、要職にある自民党議員から軽率な発言が相次ぎ　中国の反発を引き出しています。

　また、イギリスの空母クイーン・エリザベスの来航を機に、8月25日から9月9日まで「パシフィック・クラウン」と名付けられた日本、アメリカ、イギリス、オランダ、カナダの共同訓練が沖縄周辺海域、東シナ海等で連続して行われました。訓練海域には中国軍の偵察機が飛来しました。その終了の翌日の10日、中国の潜水艦が奄美大島近郊の海域を潜没航行し、イージス艦も同行していました。さらに11日には種子島近郊の海域を中国の艦隊が通過をしました。かつてなかったことです。日中間の外交交渉が無いに等しい現状の中で、軍事的緊張が高まりつつあることを、私たちは深く憂慮します。

福山幹事長は8月28日のテレビ番組で「新しい防衛大綱を作って、南西諸島の防衛に陸上自衛隊をシフトしたのは我々の政権の時ですから、それをやらなければならない」と述べました。また、枝野代表はその著書『枝野ビジョン』において、民主党政権が定めた「南西方面の島嶼防衛」などのアプローチこそが「真に責任ある姿勢である」と綴っています。私たちはこうした姿勢に強い
危惧を覚えます。

　貴党は、戦争の危険性を封じ込める徹底した平和外交のビジョンをいまこそ、提示すべきではないでしょうか。自衛隊駐屯地と火薬庫の相次ぐ建設、長距離ミサイルの配備計画に、身近に危険を感じる島々の人々の声に耳を傾けてほしいのです。総選挙に臨む貴党におかれては、政策としてエスカレートする防衛費の増大をどうコントロールしていくのか、またどのような外交政策を掲げるのかが鋭く問われています。

　私たちは、南西諸島への自衛隊増強を中止し、住民との真摯な対話に立ち戻ること、そして、配備計画を撤回することを強く求めます。そのことを総選挙の公約に盛り込まれることを強く期待します。

2021年10月6日

大軍拡と基地強化にNO！アクション2021
有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実行委員会
立川自衛隊監視テント村
パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
自由と人権
ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会　※
アジェンダ・プロジェクト
民主と自治の会
過去と現在を考えるネットワーク北海道
反戦老人クラブ・京都
北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会
軍事基地はいらない!! 種子・屋久 島民の会　※
ポレポレ佐倉
Peace Up「９条可視化」の会
南西諸島への自衛隊配備に反対する大阪の会
研究所テオリア
ATTAC Japan（首都圏）
「バスストップから基地ストップ」の会
平和を考え行動する会
NO！AWACSの会・浜松
横田行動実行委員会
みどり宮城
怒髪天を衝く会
三多摩合同労働組合・ゆにおん同愛会
マイナンバー廃止をめざす会・東海
許すな！『日の丸・君が代』強制、 止めよう！安倍・菅政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク
沖縄のたたかいに連帯する東京南部の会
平和に生きる権利の確立をめざす懇談会
平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
沖縄と連帯する会・ぎふ
戦争に協力しない！させない！練馬アクション
表現の自由を市民の手に全国ネットワーク
安保関連法廃止！市民の集い
新日本婦人の会栃木支部
非核市民宣言運動・ヨコスカ
ヨコスカ平和船団
共同行動のためのかながわアクション
馬毛島の自然を守る会　※
東アジア共同体琉球・沖縄研究会　※
小禄９条の会　※
糸満９条の会　※
基地・暴力を許さない行動する女たちの会　※
横田・基地被害をなくす会
福岡・戦争に反対する女たち
なんぶユニオン
在本土沖縄労働者会議
沖縄の高江・辺野古につながる奈良の会
自衛隊員の命と人権を守る京都の会
辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動
だべか・んだべの会
非営利団体JVJV
I女性会議・京都
第九条の会ヒロシマ
あつまれ辺野古@関東
ヘリ基地いらない二見以北十区の会　※
いーなぐ会（名護市政を考える女性の会）　※
平和と希望を求める青山学院有志の会
不戦へのネットワーク
琉球弧の軍事化に抗する市民の会・みやぎ
島じまスタンディング
脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会
辺野古問題を考える小平市民の会
ゆいま～る♡とやま沖縄つなぐ会
戦争協力にNO！葛飾ネットワーク
自治市民21
関西生コン労組潰しの弾圧を許さない東海の会
与那国島の明るい未来を願うイソバの会　※
ゼロ番地で沖縄について考える会_北海道小樽市
ピースサイクルおおいた
憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡会おおいた
土地規制法廃止アクション事務局
天皇制を考える会：静岡
映画「侵略」上映委員会
沖縄の映画を観よう！かわさき
全関東単一労働組合
戦争いらない多摩市民連合
高木学校
原子力教育を考える会
川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
フェアトレード＆エコショップオゾン
静岡・沖縄を語る会
9条江別市民の会
原発さよなら四国ネットワーク
沖縄・辺野古への新基地建設に反対し、普天間基地の撤去を求める京都行動
ストップ秘密保護法かながわ
時を見つめる会
「自衛隊は何をしているのか」編集委員会
日本キリスト教会北海道中会ヤスクニ・社会問題委員会
平和な未来を考える高知の会
念仏者九条の会
いしがき大好き女子会　※
カトリック札幌教区正義と平和協議会
静岡県学校労働者組合
雫の会
待ちなはれの会
農村の暮らしを守る会（石垣島）　※
いのちと暮らしを守るオバーたちの会　※
みーどぅん（おんな）の会・石垣　※
つながろう！ちば6区市民連合
教育に愛と平和を取り戻す市民の会
Justice for Kids
ピース・ニュース
若葉・九条の会
美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会
緑の党グリーンズジャパン
生活と政治を考える都筑区民の会
No Base! 沖縄とつながる京都の会
厚木市民九条の会
いのちを守るナイチンゲールと医療者と卵の会　※
東京・地域ネットワーク
秘密法廃止市民ネットとやま
東日本大震災被災者支援千葉西部ネット
鎌倉平和学習会
ならゆんおきなわ
「ヘリパッドいらない」住民の会　※
平和の折鶴会
いしがき女性9条の会　※
石垣市議会 会派ゆがふ　※
国連・憲法問題研究会
戦争・治安・改憲NO！総行動
以上　121団体

※は南西諸島の18団体です。

【報告】全国121団体の連名で立憲に要請書「南西諸島への自衛隊配備の中止を総選挙公約に」を提出！
https://kosugihara.exblog.jp/241230454/ ←写真も！

東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

立憲民主党に「南西諸島への自衛隊配備の中止を総選挙公約に」と求める要請書に、約5日間という短期間ながら、全国各地から賛同が寄せられ、南西諸島の18団体を含む計121団体が連名することになりました。

ご賛同いただいた皆さん、また、呼びかけをご拡散いただいた皆さん、ご一読いただいた皆さん、ありがとうございました。

さっそく10月6日（水）午前、「大軍拡と基地強化にNO！アクション」のメンバー4人で国会議員会館の枝野代表ら立憲民主党役員6人の議員事務所を訪問し、要請書を秘書にしっかりと提出してきました。とても重たいメッセージになったと思います。沖縄のメディアの取材も受けました。

野党第一党たる立憲民主党は、南西諸島の島じまをはじめとする人々のやむにやまれぬ声に真摯に耳を傾け、政策の抜本的な見直しに踏み込んでほしいと思います。

よろしければ、お知り合いや選挙区の立憲民主党国会・自治体議員、予定候補者などにも、この要請書・賛同団体一覧をお知らせいただけるとありがたいです。今後も引き続き、努力を続けていきます。

以下、東京での行動のご案内です。ぜひ予定に入れておいてください！

南西諸島での大軍事演習に反対する！
～今こそ反戦・反改憲の声を～
【集会】
10月24日（日）13時30分～
文京シビックセンター4Fシルバーホール（後楽園駅）
「中国脅威論を口実とした南西諸島軍拡のねらい」
纐纈厚さん（明治大学特任教授）
資料代 500円
【防衛省デモ】
18時 市ヶ谷 外濠公園集合（市ヶ谷駅徒歩1分）
18時30分 出発
主催 大軍拡と基地強化にNO！アクション2021