沖縄を再び戦場にするな！
　　大行進神奈川の集会・デモに１２０人

（写真　改憲・戦争と排外主義をあおり立てる自民党総裁選と対決し、横浜の街を元気にデモ。「戦争絶対反対！」「新自由主義を終わらせよう！」のコールを繁華街にとどろかせた【9月26日】）

９月26日、改憲・戦争阻止！大行進神奈川は、横浜市開港記念会館で「憲法改悪と戦争への道を阻もう！９・26集会」を開催し、１２０人を超える人々が集まりました。劇作家・坂手洋二さんの講演、大行進呼びかけ人の福島尚文さんと野本三吉さんのアピールを受け、最後に高山俊吉弁護士から11・７日比谷集会への呼びかけをしていただきました。集会後には、自民党総裁選キャンペーンのただ中の街頭に出て、改憲・戦争を許さず自民党政権を打倒しようと呼びかけて、横浜の古くからの繁華街である伊勢佐木モールでのデモもやりました。
　集会冒頭に事務局から、九州・沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」での、米軍や自衛隊の配置や激化する演習を画像を駆使して具体的に暴露しました。米軍・自衛隊は、自衛隊員や住民にまで膨大な犠牲が出ることを前提として、先島諸島での地上戦シナリオすら策定しているという指摘に、参加者からも驚きの声が上がりました。沖縄を再び「捨て石」とする事態がすでに始まっています。これが中国侵略戦争です。

　坂手さんは、１９８０年代からの沖縄への問題意識を踏まえて「沖縄に『寄り添う』なんて軽々しくは言えない」「沖縄問題は、沖縄の問題ではなくヤマト（本土）の問題であり、日本と世界の問題だ」と提起しました。私たちが沖縄問題をとらえるために必要な根本的立場であり、現在の「台湾海峡」問題にそのままあてはまるものです。

　かつては沖縄には在日米軍基地の２割しかなかったが、現在では７割が押し付けられています。１９５０年代以降、本土での米軍基地撤去運動に追いつめられた米軍が、本土の基地をどんどん沖縄に移設し、新たな基地を建設していったからです。

　さらにベトナム戦争時には血まみれになった戦車を沖縄で修理し再びベトナムに送り出しました。沖縄には戦争に関わってきた人たちがいるということを忘れてはいけないこと、さらに沖縄においても本島北部・中部・南部で基地のとらえ方に違いがあること、沖縄でこそ最も中国脅威論が浸透していることなど、過去と現在にいたる沖縄の生々しい現実に対する深い憤りと、この現状を変革したいという熱い思いが伝わってくる講演でした。

　連帯あいさつでの大行進千葉からの報告では、オスプレイの陸上自衛隊木更津駐屯地への暫定配備について、恒久配備と横須賀・厚木・木更津での一体運用がもくろまれていることも明らかにされました。沖縄との連帯とはまさにこの現実と闘うことです。

　基調報告では、地元の青年労働者が「私たちには社会を変える力がある」と堂々と私たちが進むべき方向を提起し、集会全体をけん引しました。何よりも11・７日比谷集会が最大の回答です。沖縄と連帯し全国で陸自10万人大演習と闘い、11・７日比谷に結集しよう。
（改憲・戦争阻止！大行進神奈川　品川孝司）

自治体労働者に訴える！
　戦争・民営化に立ち向かい
　　　　　　　１１・７全国集会に大隊列を！

私たちは戦争の時代を迎えている。「台湾有事」を想定した大軍事演習が始まり、全国で反対闘争が取り組まれている。民営化・労組破壊との闘いはこれと完全に一体だ。全てが改憲・戦争の攻撃であることをはっきりさせて絶対反対で闘おう。職場の怒りに火をつけて団結を勝ち取ることが戦争を阻み革命を引き寄せる。階級的労働運動を進め、11・７全国労働者集会に大結集しよう。

改憲・戦争阻止の先頭に

　９〜11月に陸上自衛隊が行う実動演習は、全国１６０カ所の駐屯地・演習場から隊員10万人、車両２万台、航空機１２０機を動員する史上最大規模の演習だ。部隊と武器・弾薬の移動にＪＲやフェリー、トラック、北海道や仙台、東京、新潟、舞鶴、九州をはじめ全国の港湾で自治体職員を含む労働者が動員される。中国侵略戦争に向けた戦争動員演習そのものだ。
　自治体労働者は戦争動員を拒否し、改憲・戦争阻止！大行進運動の先頭で闘おう。公務員労組の旗が立てば地域の労働者がその周りに圧倒的に組織される。

すべてが戦争に向かう攻撃だ！

　職場での全ての攻撃は戦争に向かう攻撃だ。全面民営化・外注化・総非正規職化であり、ＪＲ東日本の「業務融合化」・大合理化攻撃や関西生コン支部への弾圧をはじめ「労組なき社会」にすることが攻撃の核心だ。
　国にとって労働組合を解体できずに戦争に突入することは相当ピンチだ。だから攻撃は労働者の決起を一気に抑え込むことを狙う凶暴で激しいものになる。
　この攻撃に、多くの労働者・労働組合・運動団体はいったんたじろぐ。それほど凶暴だからだ。攻撃は団結を解体しながら進む。裏返せば、この攻撃を打ち破った時に団結が拡大するということだ。民営化・非正規職化の攻撃は、労働組合がその正体を暴いて絶対反対で闘う方針を出せば、必ず大きな怒りの決起をつくり出し、勝利することができる。
　しかし連合や自治労本部は闘う方針を出さない。労働者の怒りに火をつけることが戦争絶対反対につながり革命に行き着くことを恐れているからだ。組合が闘う方針を出さない中で「どうせ闘っても無駄。自分たちに止める力はない」という絶望が生まれる。「まだ戦争はない。革命情勢ではない。階級的労働運動に反対」——こういう考えが出てくるのも事実だ。体制内労組幹部、多くの党派はここに転落している。現実から目を背け、現場の怒りを抑え分断を持ち込むことをもう許すことはできない。
　この現実をひっくり返そう。今、時代を語り展望を切り開くのは階級的労働運動の立場だけだ。あいまいな立場では通用しない。たった一人から始めよう。臆することなく真っ向勝負して巨大なうねりをつくり出そう。仲間を組織し、労組幹部と対決し、階級的労働組合をよみがえらせよう。

現場から火の手が上がる

　自治労・奈良市従（奈良市従業員労働組合）では、セクハラ・パワハラを告発した非正規職労働者と共に闘った教育支部をはじめ組合役員を、組合本部が除名・活動停止処分にし書記を解雇した。本部が当局と一体となって現場に襲い掛かる時、ここまで行き着くのかという「絵に描いたような」話だ。闘いの中で、これが現業全廃攻撃であり部落解放運動解体の攻撃でもあることがますます明らかになった。この団結破壊に対し、「奈良市従をよくしたい会」という形で団結の軸をつくることに成功した。闘いは労働組合の再生をかけた労組権力奪取の決戦に突入している。
　埼玉県越谷市職の保健所職場からも火の手が上がった。コロナ感染拡大は人災だ。保健所・公立病院の廃止・統合・民営化の犯罪性が明らかになった。感染しても入院も検査もできない。「人の命より経済、金もうけ」なのだ。国と自治体当局はワクチン接種と緊急事態条項の問題にすり替えている。そんな中で病院・保健所の労働者は昼夜休むことなく必死で責任を取っている。労働者こそが社会を回しているのだ。病院労組のストライキに続き、保健所から「過労死寸前。もう黙っていられない」と立ち上がったのだ。

都立病院の独法化阻止を！

　９〜10月都議会での都立・公社病院の地方独立行政法人化（独法化）に向けた「定款」案をめぐる大決戦に突入した。都労連・都庁職先頭に全都・全国の力で闘いぬこう。
　定款案は独法化攻撃の本質をむき出しにした。戦時医療動員を意味する緊急事態条項の強調と一体で民営化・労組破壊を強行し、医療崩壊を極限まで進めるものだ。このコロナ下で逆に「コロナ下だからこそ」とばかりに「独法化によって進められる感染症医療提供体制の強化」を掲げ、「直営では地方公務員法などの制約により柔軟・迅速な対応が難しい」「法人独自の制度を構築することで弾力的に人材を確保・活用」すると強弁した。露骨な雇用・賃金破壊だ。
　その攻撃は全国の公立・公的病院、私立病院を含む基幹病院の全て、医療と社会保障を根本から破壊する改憲・戦争の大攻撃だ。独法化阻止の闘いを、首都東京の労働運動を塗り替え、新自由主義を打倒する決戦として闘おう。

会計年度職員制度粉砕へ闘おう

　今や多くの労働者が生きていけない。低賃金でなんの保障もない状態に置かれている。病気やけが、コロナになったら生活できない。自殺に追い込まれている。自治体における会計年度任用職員制度も、全員を低賃金の非正規職にして、いつでも「評価」で解雇できるようにする攻撃だ。自治労本部は会計年度任用職員組合なるものをつくって抑え込もうとしている。仲間の首を切る当局・資本の手先となっているのだ。
　全職場の非正規職、会計年度任用職員と民間委託労働者を労働組合に組織しよう。21秋闘を徹底的に闘い自治体労働者の大隊列を11月集会に登場させよう！

〈コロナ×大恐慌〉〉の激化と深化
新自由主義の破産・崩壊で凶暴化する没落米帝と日帝

（写真　中国恒大集団の本社に押しかけて、投資した金融商品の償還を求めて抗議し詰め寄る人々【9月13日　広東州深圳市】）

〈コロナ×大恐慌〉情勢は世界的に深化し、もはや後戻りなどできない過程に突入している。米帝は空前の恐慌対策によって、むしろ一層の危機と没落を招いている。日帝が世界の帝国主義の中で「最弱の環」であることが、いよいよ浮き彫りになっている。共通するのは新自由主義の破産・崩壊であり、革命的情勢の成熟である。米帝も日帝も階級支配の崩壊と革命の接近に恐怖し、戦争への衝動とその準備を強めている。特に日帝は、自民党総裁選で中国侵略戦争とそのための大軍拡政策を露骨に打ち出した。階級的労働運動を強め、改憲・戦争への怒りを高め、11・７労働者集会に結集しよう。

中国恒大集団危機と加速する世界大恐慌

　中国の不動産大手・恒大集団が１兆９６６５億元（約33兆円）、中国ＧＤＰ（国内総生産）の約２％にも及ぶ負債を抱え、債務不履行の危機に陥り、大恐慌の新たな発火点となっている。不動産市場こそ、この20年間の中国経済成長の基軸であり、リーマン・ショックの際の４兆元の経済対策の柱でもあった。そこがついに崩れた。中国経済と世界経済を急収縮させる一大事態だ。また、世界的な株バブルを顕在化させる画期となっており、国際的な金融危機を誘発する可能性もある。実体経済でも金融でも、中国が世界大恐慌にのみ込まれ、それがまた世界全体に跳ね返るという過程が始まった。
　恒大危機の直接の発端は、習近平政権が不動産投機を冷ますため不動産企業に規制を強めたことにある。中国の大都市の不動産価格は東京都のそれを上回っており、労働者人民の怒りは爆発寸前だ。それを抑えようと不動産規制に乗り出したのだが、それが一層の経済問題を引き起こし、制御できない危機を招きかねない。中国スターリン主義の危機はここまで深い。

コロナ感染拡大が米帝経済に大打撃

　では、没落する基軸国である米帝はどうか。米経済はコロナパンデミックが本格化した２０２０年春以降、急降下してきた。20年通年の実質成長率はマイナス３・５％で、終戦直後の１９４６年（マイナス11・６％）以来の大幅なマイナスとなった。リーマン・ショック翌年の09年がマイナス２・５％だから、それを上回る落ち込みである。
　これに対し、リーマンの時以上のとてつもない恐慌対策が発動されてきた。20年３月には金融での量的緩和が再開され、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は無制限に米国債などを買い入れ、資金をじゃぶじゃぶに供給してきた。財政面では、トランプ政権下で20年３〜12月に累計約３・８兆㌦の危機対策が打ち出された。バイデン政権は約２・３兆㌦の「米国雇用計画」、約１・８兆㌦の「米国家族計画」を打ち出してきた。前者は議会との合意で１・２兆㌦に半減されたが、それにしても巨額の恐慌対策を続けようとしている。
　この恐慌対策で、21年春に米経済は最悪期を脱する気配を見せた。しかし、デルタ型の拡大などから新型コロナウイルスの新規感染者は８月中旬には１日で20万人を超える日もあり、８月の消費者態度指数は約10年ぶりの低水準になった。コロナパンデミックの新たな波が来るたびに、経済が下降し停滞する、ということを繰り返している。７月の就業者は危機前より約５７０万人少なく、就業率も６割を下回っており、大失業も続いている。
　このようにコロナの影響の大きさが露呈しているが、08年リーマン・ショックによる大恐慌から回復できないまま、その素地の上にコロナパンデミックに直撃されたという歴史的経緯がある。リーマン大恐慌は、住宅バブルの崩壊、米金融機関の破綻と金融市場での信用収縮、ＧＭなど巨大企業の倒産など、１９２９年恐慌を上回る大恐慌であった。
　それは、９・12革共同政治集会の基調報告で明らかにしたように、資本主義・帝国主義の最末期の延命形態である新自由主義の崩壊の始まりだった。新自由主義は74〜75年恐慌と戦後発展の終焉（しゅうえん）を一契機としているが、それ以来約30年間の新自由主義による経済・社会の延命は、もっと深刻な大恐慌に行きついてしまったのだ。大恐慌とは過剰資本・過剰生産力がどうやっても処理不能になることであり、資本主義の存亡の危機にほかならない。リーマン大恐慌は、新自由主義のもとで延命に延命を重ねてきた資本主義の最後的な崩壊への道を開いたのだ。

未曽有の恐慌対策で体制危機深める米帝

　そうした新自由主義の崩壊が今日、〈コロナ×大恐慌〉によっていよいよ決定的に激化し、本格化しつつある。それを端的に示すのは、米帝の恐慌対策がむしろ米経済の危機と没落を加速していることである。
　何よりも、無制限とも言うべき金融の量的緩和は株バブルを引き起こしており、いつ崩壊してもおかしくない。７月にはＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）の株式時価総額が、日本株全体の時価総額を上回った。ＣＡＰＥレシオという株価の指標が30倍を超えると割高と言われるが、昨年から30倍を超え、今年５月末には37倍に達した。リーマン・ショック前の27倍台、29年大恐慌前の32倍台をも上回る。ＦＲＢが金融緩和の縮小に言及し始めているのは、株価の過熱を抑えて暴落を防ぐ狙いがある。
　このＧＡＦＡの株高に示されるデジタル化は、〝技術革新による新たな市場の創出〟というより、従来からの市場の再分割に近い。たとえばフェイスブックの売上高（２０２０年１〜３月期）１７７・４億㌦のうち、広告による売上高が１７４・４億㌦、98％を占める。テレビ・新聞・雑誌など、従来のメディア企業の広告売り上げを奪っただけにすぎない。アマゾンの20年の売上高３８６０・６億㌦のうち、オンラインストア売上が１９７３・５億㌦と51％を占めており、これも実店舗から奪ってきたものだ。ＧＤＰや雇用で全体の規模を広げる効果は小さい。
　デジタル化はむしろ、合理化、失業促進、貧富の格差拡大、監視国家化を促進する。米経済の根幹をなしていた自動車産業と金融業がリーマン大恐慌下で崩れ、ＧＡＦＡのような部門にしがみつくしかなくなった。このようなＧＡＦＡに依存せざるを得ない点に、新自由主義の破産と腐朽が示されている。
　さらに、財政面での恐慌対策によって、国家財政は急激に破綻してしまった。米政府債務残高の対ＧＤＰ比は、18年４月から20年４月まで１０５〜１０８％だったが、20年末には一気に１３２・５％となり、第２次大戦直後の１１９％を上回った。８月１日には連邦債務の上限適用が復活しており、もし国債を増発できなくなれば、10月にも連邦政府の資金が枯渇してしまう。
　これは「財政規律の喪失」どころではない。新自由主義は「小さな政府」を標榜（ひょうぼう）し、「民営化」を最大手法として強行されてきた。それが今や、無制限の財政支出を命綱にするしかない。これを新自由主義の破産・崩壊と言わずしてなんと言うのか。
　バイデン政権が恐慌対策に必死になっているのは、トランプを引きずり降ろした米労働者人民の怒りがプロレタリア革命に向かうことを恐れているからだ。６月のアンケート調査によると、18〜34歳の回答者のうち、資本主義という言葉を肯定的に捉えると答えた割合は49％と、19年の58％から急減した。一方、社会主義に肯定的な反応を示した比率は５割に達した（９月15日付日経新聞）。米日による中国侵略戦争の動きは、こうした米帝の体制的危機と革命的情勢の成熟という中で生じている。

財政も金融も崩壊の破局へと向かう日帝

　日本経済は、コロナショックで20年４〜６月期に急降下し、20年度の実質成長率はマイナス４・６％と、戦後では最大の落ち込み幅となった。20年夏〜秋は少し戻したが、21年１〜３月に再びマイナス成長となり、その後も停滞したままである。
　日本では、コロナ前に非正規職が４割まで増え、そのほとんどの年収が２００万円に満たない。そこにコロナパンデミックとコロナ大恐慌が襲いかかり、本当に生きていけなくなっている。総務省・労働力調査によると、20年度の非正規の平均従業員数は２０６６万人で、前年度から97万人減った。今年４〜６月期の失業者は２３３万人だが、就業希望者（就業を希望しているが求職活動をしていない人）が２６１万人、不本意非正規（正規の仕事がないので非正規になっている雇用者）が２１５万人もおり、総計で約７００万人の大失業である。一方、今年３月期の上場約２４００社で、報酬１億円超の役員は５４４人と、前年より11人増えた。
　日本は、帝国主義国の中で最も深刻な恐慌に陥っているだけではない。コロナ大恐慌下で、日帝こそが最大の危機と矛盾を抱えた国際帝国主義の「最弱の環」であることがますます浮き彫りになっている。
　何よりも、日本の財政と金融は、日銀による国債・株式の購入で成り立ってきたが、財政も金融も必ず崩壊していく。３月末時点で、日銀の持つ上場投資信託の時価は約51・５兆円となり、国内株式の最大保有者となった。９月に日経平均株価は31年ぶりの高値を付けたが、官製相場でしかない。同じく３月末に国債残高に占める日銀保有の割合は48・４％になった。
　日本での新自由主義は「財政再建」や「官から民へ」を掲げて行われてきたが、結局は財政も金融も中央銀行頼みという破滅的結果に至った。日帝こそ、最も新自由主義が破産してのたうち回っている帝国主義であり、いち早く打倒すべき帝国主義だ。
　日本企業は、デジタル化とか脱炭素とかで新しい発展があるかのような幻想を振りまいているが、検査の不正・偽装こそが真の姿である。６月には鉄道車両用の空調設備で国内首位の三菱電機が、架空データを自動で作成する専用プログラムを使って不正検査をしていたことが発覚。検査したかのようなデータを作るもので、まさに偽装である。それも１９８５年ごろから30年以上もやっていた。
　２０１７年には日産自動車、神戸製鋼所などの不正が発覚し、経団連が加盟の約１３００社に総点検を求めたが、何も変わらなかった（７月29日付日経社説）。新自由主義とその破綻こそがこういう企業のあり方を招いたのだ。

中国侵略戦争を阻みプロレタリア革命へ

　このような新自由主義の崩壊の中で、帝国主義間、大国間の争闘戦は、明らかに新次元に突入しており、それが日帝の危機を決定的に加速している。現在、米中対決の激化と自国製品優先主義の強まり、コロナ危機による世界的なサプライチェーンの縮小、産業・社会の「脱炭素」シフトをめぐる大国間争闘戦の激化、デジタル化や電気自動車（ＥＶ）での先陣争い、オーストラリアの潜水艦建造―武器輸出競争をめぐる米仏対立、などから争闘戦が強まっている。
　特に、米中ともに、半導体の自国および近隣からの調達を最大課題として動き始めている。米帝は死活をかけた争闘戦に勝ち抜くために、世界経済をブロック化させている。米帝はＧＡＦＡについても、反トラスト法まで使って米帝国家の利害で動くように再編しようとしている。
　米日帝の中国侵略戦争の動きは、こうした争闘戦の新段階の中で起きている。没落する米帝は、生き延びるためならどこまでも凶暴化し、何よりも帝国主義である限り必ず戦争に踏み込む。帝国主義の破滅的な危機が戦争に行きついた歴史を見据えなければならない。
　日本経済は戦後、商品・資本を一方的に輸出して成り立ってきた。日帝にとって、そこが崩れるかどうかの瀬戸際にある。世界のＧＤＰに占める日本の割合は、１９９４年には17・９％に及んだが、２０２０年には６・０％にまで落ちた。しかし、日本の海外投資直接残高は20年末で１兆９９３３億㌦、ＧＤＰ比は38・２％に上る。国内生産の４割弱ほどの巨額の海外投資だ。トヨタ自動車の４〜６月期決算では、米国での販売台数は68万８８１３台で、ＧＭを抜いて首位になった。日帝がこれをむざむざと放り出すことなどありえない。帝国主義として凶暴化し戦争に踏み込んでいく。日米同盟を強めつつ、自民党総裁選で噴出した大軍拡政策に踏み込むしか、生きる道がないのである。
　日帝が改憲と中国侵略戦争にのめりこみつつあるのは、こうした多面的・全面的な危機をかかえ、必死に延命しようとしているからだ。死の苦悶（くもん）にあえぐ日帝を打倒する現実性はますます強まっていく。プロレタリア革命の勝利へ、意気軒高と11月労働者集会をかちとろう。
（島崎光晴）

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▼消費者態度指数　消費者マインドを示す指標。米国ではミシガン大学の調査研究センターがアンケート調査し、毎月３００人を対象とした速報値、５００人対象の確報値を発表する。

ウィシュマさんの死の真相究明を
　ビデオ開示求め一斉行動

　９月25日、「ウィシュマさん事件の真相究明を求める学生・市民の会」が呼びかけた「ビデオの全面開示」を求める全国一斉行動が、全国８カ所で取り組まれた。学生・市民の会が呼びかけたビデオ開示・再発防止徹底を求める署名は８万１０１５筆を超えるなど、青年・学生が軸となった運動が広がっている。

法務省にサイレントデモ

　東京では午後３時、日比谷公園から「真相究明と再発防止／ビデオの全面開示を求めます」という要求を掲げたサイレントデモが、法務省に向けて出発した。
　名古屋入管で収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが３月６日に亡くなってから半年以上、いまだに死の真相は闇の中だ。いや、そうではない！　ウィシュマさんは入管の医療放棄と虐待によって飢餓状態となり、殺されたのだ。にもかかわらず法務省・出入国在留管理庁は、その決定的証拠であるビデオ（２月22日から３月６日までウィシュマさんを撮影）の全面開示を拒否し続けているのだ。
　法務省は８月10日付「最終報告書」で死因も特定せずに、改善策の第一に「全職員の意識改革」を挙げた。
　12日、法務省は遺族のみ（代理人弁護士の同席を拒否！）に２時間に編集したビデオを開示した。過酷な映像に遺族が耐えられず１時間10分で中断したが、妹のワヨミさんは、声を限りに「姉は動物のように扱われ殺されました。このビデオを全ての外国人は見るべきだ。明日はあなたかも知れない」と訴えた。
　デモ後、代理人の指宿昭一弁護士は、「今までの延長線上に職員の意識改革？　それで何が変わりますか。死亡がなくなりますか？　そんなことはありえない！　一度解体して出直すぐらいの改革をしなければ、入管も入管行政も変わらない」と断言した。２００人を超えた参加者全員が「そうだ！」と応じた。
　この日、名古屋駅前に立った妹のポールニマさんは「入管の人たちは人間の命の大切さを全くわかっていないと思います」「真相がわかるまで日本に滞在し頑張る覚悟です」と語った。

入管収容所を解体しよう

　「全職員の意識改革」が叫ばれる中、東日本入管センター（牛久入管）では８月27日、業務委託先の民間会社の警備員が運動場で被収容者の首を絞め上げ、全治２週間のけがを負わせる事件が起きた。東京入管でも深夜に過呼吸の発作を起こしてドアをたたいて助けを呼んだ被収容者に対し、「迷惑行為だ」と７、８人の職員が居室に突入し押さえつけ、けがを負わせている。
　日本での在留資格がないことを理由に司法の介在もなく外国人を意のままに拘束し、無期限に監禁し続け、「動物のように扱っている」のが入管だ。
　戦前、入国管理は内務省所管の警察行政の一環だった。戦後、内務省解体後、特高関係者が入管業務に流れ込んだ。侵略戦争と植民地支配の中で培った朝鮮人・中国人への差別意識が戦後も継承されたのだ。
　今、日本軍慰安婦制度や徴用工の強制連行・強制労働を歴史から抹殺しようという日本政府のもとでは、外国人を虐待し命までも奪い続ける入管体制の改革・改良などありえない。
　コロナ下でもたらされた医療崩壊が労働者人民の命を奪っている。ウィシュマさんの命を奪った入管に対する怒りは、新自由主義がもたらす全ての怒りとつながっている。入管から全ての被収容者を解放し、入管解体へ！　難民・仮放免者、外国人労働者と共に11・７日比谷に集まろう！

医療営利化、公的医療破壊を促す都立病院独法化に反対！「都立病院をつぶすな！署名」第一次分提出とアピール！「都立病院の独法化反対」署名提出と都庁前「都立病院つぶすな」宣伝アピール