沖縄で全国よりも9ポイント高い「違法な残業」　他県より多い業態が影響

9/26(日) 8:41配信

違法な時間外労働の事業所数（％）

　沖縄労働局（西川昌登局長）は24日、2020年度に長時間労働が疑われる県内248事業所に監督指導を行い、46・4％に当たる115事業所で違法な時間外労働が確認されたと発表した。全国の37％より9・4ポイント高かった。違法な時間外労働の比率が全国より高いことについて、同局の担当者は「他県より中小・零細企業の割合が高いことが要因の一つ」と説明した。

　時間外・休日勤務が「過労死ライン」とされる月80時間を超えた労働者が確認されたのは30事業所（26・1％）。そのうち100時間超は22事業所（19・1％）、150時間超は6事業所（5・2％）、200時間超も1事業所（0・9％）確認された。

　監督指導した248事業所のうち、労働基準関係の違反があったのは、80・6％に当たる200事業所。労働時間に関する違反以外では、労働者に健康診断を実施していないなど健康障害防止措置の未実施が50事業所（20・2％）、賃金不払い残業が15事業所（6％）だった。

　同局の担当者は「労働局などが主催する『働き方改革関連法』の説明会に企業の参加を呼び掛けるなど、周知活動を進めて行く」とした。

9月25日、名古屋入管死亡事件の真相究明と再発防止を求めて全国でデモが行われました！

ウィシュマさん死亡事件の真相究明を求める 学生・市民の会

日本

2021年9月27日 — 

韓国サンケン労組を支援する会より、5月10日に不当逮捕され、未だに勾留されている尾沢孝司さんの早期釈放を求める署名のお願いがありました。署名用紙等は下記レイバーネット日本のWebサイトに掲載していただきました。拡散とご協力をよろしくお願いいたします。
http://www.labornetjp.org/news/2021/0927shomei

Ｏｉｄｏｎ
———————————————
関係各位
　　　　　　　　　　　　　　　2021年９月２１日

韓国サンケン労組を支援する会
韓国サンケン労組と連帯する埼玉市民の会
連絡先：東京都台東区上野1-12-6 ３階
中小労組政策ネットワーク気付
℡03-5816-3960　fax03-5812-4086

署名活動へのご協力のお願い

　日頃より韓国サンケン労組を支援する会の活動へのご支援に心より御礼申し上します。
　サンケン電気は本年１月２０日、100％子会社である韓国サンケンの一方的な廃業と全員解雇を強行しました。韓国サンケン労組は偽装解散と解雇無効の救済申し立てを慶南労働委員会に行い、５月6日には「当事者同士の協議」求める話し合いの和解勧告が出ましたが、韓国サンケンの社長とは連絡も取れない状況でした。本社との直接交渉を求める韓国サンケン労組の要請を受けて、和解勧告に従って労組と話し合うよう求めた尾沢孝司さん（韓国サンケン労組を支援する会事務局次長）が不当にも逮捕され、現在も勾留が続いています。
　勾留の理由とされる証拠隠滅や逃亡の恐れもありません。支援する会では、持病を抱える本人の健康状態や、家族の闘病など無視した長期勾留という人権侵害の状況から一刻も早い釈放を求めて、早期釈放を求める署名活動に取り組みます。ぜひとも皆様のご協力をお願いいたします。

１，署名集約先
韓国サンケン労組を支援する会
〒１１０－０００５
東京都台東区上野1-12-6　３階　中小労組政策ネットワーク気付
２，署名集約日
第１次集約　　１０月３１日
第２次集約　　１１月３０日

※署名用紙が不足の場合は、お手数ですがコピーでの対応をお願いします。
※救援カンパの取り組みも継続しています。

菅は倒した！今こそ全労働者の団結で新自由主義終わらせよう
　１１・７労働者集会を階級的反撃の場に！

９月３日、菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明した。前日まで９月解散案や党役員人事の刷新など様々な策を弄（ろう）してあがいた末に、万策尽きて辞任に追い込まれた。労働者階級人民の沸き上がる怒りが菅を引きずり倒したのだ。革共同は、この重大局面においてすべての労働者階級人民に訴える。今こそ新自由主義を終わらせる時だ。菅を打倒した階級的力に確信をもって、新自由主義を打倒する階級的労働運動をつくりだそう。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、国鉄千葉動力車労働組合が呼びかける11・７労働者集会に結集し、この社会を根底から変革する闘いを共に開始しよう。

全支配階級に引導渡す時

　菅は３日の囲み取材で、「コロナ対策に専念するために総裁選に出馬しない」などと言い、記者からの質問に何一つ答えることなく逃げ去った。だが、今さらどの口が「コロナ対策に専念」などと言うのか。過去最大の感染爆発の真っただ中で五輪・パラリンピックを強行したのは誰か。全国から８万人の警察権力と７５００人の自衛隊を動員し、国家暴力によって「五輪翼賛ムード」を演出し、人員・医療資源・検査などを五輪に投じ、東京のみならず日本中に恐るべき勢いで感染を拡大させたのは菅政権だ。総裁選出馬を表明した自民党前政調会長・岸田文雄、幹事長代行・野田聖子、ワクチン担当相・河野太郎、前総務相・高市早苗といった連中も、前首相の安倍晋三や麻生太郎、二階俊博といった自民党幹部らも菅と同罪だ。
　８月25日時点で自宅療養者数は全国で11万８２２９人、療養先調整中は３万２１６２人に上る。一体どれだけの人々がまともな医療も受けられないまま自宅での死を強制されたか。今や酸素を得るために必死にならなければならないのが日本社会の現実だ！　この事態をもたらした張本人というべき連中が、苦しむ人々を尻目に「明かりは見え始めている」（菅）、「コロナはまがりなりにも収束した」（麻生）などと平然と言い放っているのだ。
　緊急事態宣言は際限なく延長され、飲食店事業者は廃業に追い込まれている。労働者は日々感染リスクにさらされながら満員電車での通勤を強いられている。何よりもすべての矛盾が医療労働者や保健所の労働者に押し付けられている。これほどの事態を招いたことに何の責任もとらず、自民党の政治家連中は権力争いに熱中し、菅に代わる新総裁のもとで次期衆院選を乗り切ることしか考えていないのだ。こんな連中には、今こそ労働者階級の怒りの決起でまとめて引導を渡さなくてはならない。
　最大のコロナ対策は、労働者階級が団結を取り戻し、新自由主義を打倒して社会を根底から変革することの中にある。菅を打倒した人民の怒りを団結した力に転化し、階級的労働運動を登場させよう。

改憲競い合う自民総裁選

　昨年９月に登場した菅政権は、官房副長官・杉田和博や国家安全保障局長・北村滋など警察官僚を政権中枢に登用し、学術会議会員任命拒否に見られるような強権的支配への転換を進めようとした。その一方、森友・加計・桜など安倍政権時代からの数々の不正・腐敗に加え、菅の長男が勤める企業からの総務省幹部への違法接待も発覚。鶏卵汚職事件の収賄罪で起訴された吉川貴盛元農相、選挙区内で現金を配り公職選挙法違反で起訴された菅原一秀前経産相らは議員辞職、そして河井克行・案里夫妻は同じく公選法違反（買収）で有罪となりいずれも議員辞職した。
　安倍・菅両政権下であふれ出た数々の不正・腐敗こそ、自民党政治の正体だ。そして何より重大なことは、今年４月の日米首脳会談を決定的な転機として、菅政権が中国侵略戦争に向けて絶望的突進を開始したことである。通常国会での改憲国民投票法、重要土地調査規制法、デジタル独裁法など超反動立法を次々と強行する一方、辺野古新基地建設や自衛隊の先島諸島配備、敵基地攻撃能力の保有に向けた防衛費の大幅増額などを推し進めた。コロナ感染爆発下での五輪・パラリンピックの強行も、改憲・戦争国家化に向けた攻撃にほかならない。
　今、自民党総裁選があたかも菅政治に代わる新たな選択肢を示すものであるかのように演出され、マスコミも巻き込んで大宣伝されている。だがそれは、新自由主義と自民党政治の延命のための見え透いた茶番であり、同時に安倍・菅両政権がやってきた改憲・戦争攻撃の継続だ。早々に総裁選出馬を表明した岸田は、６月に「新たな資本主義を創る議員連盟」を立ち上げ、安倍や麻生を最高顧問に据えた。安倍路線の継承を掲げる極右・歴史修正主義者の高市、安倍政権で防衛相を務め「尖閣諸島を守るためには武力行使を」と主張する河野、９条改憲論者の石破茂など、いずれも安倍や菅の共犯者でしかない連中が、改憲・戦争への突出を競い合っているにすぎない。
　その背景には、ここまで改憲を阻止されてきたことへの支配階級の激しい焦りがある。自民党総裁選から衆院選に向かう過程での改憲勢力の突出と対決し、今秋、改憲・戦争阻止の闘いをさらに大発展させよう。

中国侵略戦争絶対阻止を

　20年にわたるアフガニスタン侵略戦争に敗北したアメリカ帝国主義は、世界支配の崩壊と国内階級支配の危機に追い詰められ、そこからの活路を中国侵略戦争に見いだそうと世界的な米軍の再編を進めている。そして日本帝国主義は、菅政権の崩壊を経て一層絶望的に改憲・戦争に突き進もうとしている。
　過去最大の５兆４７９７億円となった防衛省の22年度概算要求では、沖縄本島（うるま市）の陸上自衛隊勝連分屯地に地対艦ミサイル部隊を配備する方針が発表された。奄美大島、宮古島に続き、石垣島、沖縄本島への配備で南西諸島全体をミサイル基地化しようとしている。
　８月末には自衛隊が英軍や米・豪軍と沖縄南方の海上で共同訓練を実施し、海上自衛隊護衛艦「いせ」に米海兵隊オスプレイが着艦する訓練も行われた。横須賀基地には英空母クイーン・エリザベスとともに、米空母カール・ビンソンが最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35ＣやＣＭＶ22オスプレイを搭載して寄港した。
　だが、このように戦争に向けた動きがかつてない勢いで加速する中、労働者民衆の怒りと危機感に満ちた行動も広がっている。今こそ反戦・反基地闘争の全国的爆発をかちとろう。

現場から闘いを組織し１１・７へ

　菅を打倒したことで、11・７労働者集会の歴史的位置はさらに決定的なものとなった。労働者階級の未来は資本主義の救済の中にはない。労働者階級が権力をとり、資本家階級による搾取・収奪とそのための政治支配を終わらせよう。
　改憲勢力の立憲民主党にすり寄り、「尖閣は日本の領土だ」と叫ぶ日本共産党は中国侵略戦争の先兵だ。こんな「野党共闘」に戦争を止める力も社会を変える展望もないことは明白だ。
　今求められていることはただ一点、現場から階級的労働運動をつくりだすことだ。ＪＲによる「労組なき社会」化攻撃、分割・民営化を超える大合理化攻撃に立ち向かい、職場代表選の勝利から過半数労組への挑戦を開始した動労千葉と、戦後最大の労組弾圧と真正面から闘う関西生コン支部を先頭に、現場から闘いを組織して11・７に結集しよう。入管法改悪を阻止した闘い、原発再稼働・汚染水放出と先頭で闘う福島、基地・安保と闘う沖縄、すべての怒りと闘いを一つに結集しよう。改憲・戦争を阻止し、新自由主義を終わらせる大集会として11・７を闘いとろう。

国鉄解雇撤回裁判
　ＪＲ東日本は法廷に出よ！
　　　　　　東京地裁が重大な決定！

国鉄１０４７名解雇撤回をめぐり、大きな勝利が切り開かれた。解雇撤回を否定した中央労働委員会の反動命令の取り消しを求める裁判で、東京地裁は９月２日、ＪＲ東日本を裁判に参加させると決定した。「ＪＲ東日本を法廷に出せ」と求める動労総連合の申し立てを認めたのだ。
　ＪＲが法廷に出てくれば、解雇の真相究明が裁判の焦点になる。解雇撤回の前に立ちはだかっていた壁の一つが、ついに崩れた。

解雇の真相究明へ

　動労総連合は、国鉄分割・民営化以来三十数年にわたる闘いで、組合員解雇の真相をようやくつかんだ。ＪＲ設立委員長の斎藤英四郎こそ組合員を解雇するための「不採用基準」の策定を指示した張本人であり、その基準はＪＲ設立委員会の会合で正式に承認された。「不採用基準」の策定が不当労働行為になることは、２０１５年の最高裁決定も認定している。その基準がＪＲ設立委員によって作られたのなら、不当労働行為の責任はＪＲにあり、ＪＲには解雇を撤回する法的な義務がある。
　これは、国鉄分割・民営化による解雇について「国鉄に責任があったとしてもＪＲには責任がない」としてきたこれまでの最高裁判決を根本から覆す事実だ。
　動労総連合はこの事実をもとに、解雇撤回とそのための団体交渉の開催をＪＲ東日本に求めて、労働委員会に申し立てた。だが千葉県労働委員会は審理を拒否して却下決定を出し、中労委は調査もせずに労働組合の申し立てを切り捨てた。
　この中労委反動命令の取り消しを求める裁判では、ＪＲ東日本を出廷させるかどうかが大きな争点になってきた。労働委員会命令をめぐる裁判では、使用者が訴訟に加わるのは通常のことだ。だが中労委は、ＪＲ東日本の訴訟参加をかたくなに否定した。ＪＲと一体となって、解雇の真相究明を妨げようとしたのだ。
　中労委は裁判所に出した意見書で、「裁判で労組の主張が認められる可能性はないから、ＪＲを訴訟に参加させる必要はない」という趣旨の主張さえした。だが、それはあまりにも無理があった。今回の東京地裁の決定は、組合勝訴の可能性も抽象的には否定できないという理由で、中労委の言い分を退けた。裁判所の思惑がどこにあるにせよ、この決定が事実審理の実現に向けて事態を動かすものになることは間違いない。

葛西と深沢を出せ

　動労総連合の申し立てに対し労働委員会は、①国鉄分割・民営化は三十年以上も前のことで、解雇撤回の要求は「申し立て期間」を過ぎているから労働委員会の審査の対象にならない、②「ＪＲに解雇の責任はない」という２００３年の最高裁判決で問題はすでに決着している——という態度を一貫してとってきた。
　だが、不採用基準がＪＲ設立委員長によって作られたという事実は、03年の最高裁判決の時には、まだ明らかになっていなかった。事実の解明に三十数年を要したのは、ＪＲ資本や国家権力が事実を徹底的に隠してきたからだ。これ自体が不当労働行為の上に不当労働行為を重ねる犯罪だ。しかも、03年の最高裁判決でさえ「設立委員自身が不当労働行為を行った場合は別として（ＪＲに責任はない）」という留保をつけている。新たな事実が出された以上、労働委員会も裁判所も、改めて事実を調べて判断をやり直すべきだ。
　国鉄解雇撤回闘争は、過去の問題を追及するだけのものでは決してない。解雇を指示したのはＪＲ東海名誉会長の葛西敬之であり、実務を担ったのはＪＲ東日本社長の深沢祐二だ。彼らの証人喚問を勝ち取ろう。
　彼らＪＲ経営陣は、コロナが加速した分割・民営化の破産を暴力的に突破するために「業務融合化」などの大合理化を強行し、ローカル線の切り捨てを進めている。これは民営化の破産を一層促進する。北海道や四国だけでなく本州でも、鉄道を民営化したら公共交通が成り立たなくなることは明白になったのだ。
　解雇撤回判決を求める裁判所あて署名を広げよう。９月29日に予定されている裁判に集まり、事実審理の実現へ攻勢に出よう。11・７労働者集会へ、コロナ解雇と闘う陣形を１０４７名闘争を軸に打ち立てよう。

缶コーヒーより安いコメ?!
　　　　　　　　　　　　　群馬　田島俊昭

　群馬は稲刈りが遅いのですが、全国では仮渡し金が始まりました。最高人気の新潟県「魚沼コシヒカリ」が昨年の減額を回復できずに60㌔１万６５００円。「新潟コシ」13％下落。大嘗祭米の「とちぎの星」41％暴落。「千葉ふさこがね」は45％下落の６０００円でした。コメ１㌔が缶コーヒーより安いのか！
　「仮渡し金」とは、農協に委託販売した農家に、出荷の際に支払われる前渡し金で、農協によって価格差がありますが、７年前の暴落時には最終価格が仮渡し金に届かず、返金させられた地域もありました。
　暴落要因は、コメの輸入（毎年77万㌧。群馬・神奈川・茨城・栃木の総量）と、コロナで増加した在庫。でも、金額にすればオスプレイ十数機分。輸入米を市場から切り離し、政府が買い取って困窮対策に活用すればいいのです。
　「前進」２９１３号（２０１８年２月５日付）で「日帝・農水省はコメの生産コストを60㌔あたり９６００円まで引き下げようとしている。現在の１万６千円水準から４割もの削減である。現在でも生きられない状態にある農民が離農に追い込まれるのは必至だ」と訴えたとおり、最近の「農林業センサス」によれば、農業を主な事業とする農業従事者は１３６万１千人。多くの中小農家が離農し、耕作面積10㌶以上の農業経営体が全国の耕地の約56％を占めています。
　コメ暴落は農民への攻撃であり、労農分断の攻撃であり、労働者への賃下げと一体の大攻撃です。労農連帯を強め、10・３三里塚―11・７労働者集会で反撃し市東さんの農地を守ろう！

空港機能強化粉砕！
改憲阻止・菅政権打倒！
１０・３三里塚全国総決起集会
10月３日（日）正午
成田市栗山公園

（成田市花崎町７４９番地１、Ｊ　Ｒ成田駅東口、京成成田駅下車）　

集会後、デモ
主催　三里塚芝山連合空港反対同盟