「パニックになる人も」車のそばで聞くクラクション並みの騒音 米軍機F35の訓練で111デシベル 沖縄・伊江島

「パニックになる人も」車のそばで聞くクラクション並みの騒音 米軍機F35の訓練で111デシベル 沖縄・伊江島

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沖縄タイムス

(資料写真)米軍のF35B戦闘機

 20日午後3時31分、沖縄県の米軍伊江島補助飛行場で行われたF35B戦闘機の訓練で111・3デシベルを記録したことが分かった。琉球大の渡嘉敷健准教授が同飛行場に近い伊江村西崎の民間地に設置した測定器のデータを解析した結果、2013年の調査開始以降最大の騒音だった。

【写真】「要人がいる時だけは静か」 岩国配備F35が嘉手納に4機飛来 「会話ほとんど不可能」な騒音98デシベル

 村によると訓練は18日から25日まで断続的に続き、遅い時は午後8時過ぎまで行われた。20日は午後1時20分ごろに飛来し、同4時40分ごろまで合計6機が離着陸を約70回繰り返した。

 110デシベルは直近で聞く自動車のクラクションと同程度の大きさ。渡嘉敷准教授は「これほどの音の急激な上昇と減少が短時間で行われたのは、これまでにない。衝撃音に近い音に、パニックになる人もいたかもしれない」と心配した。

 村議会の渡久地政雄議長は「F35は耳をつんざくような音がする。これが続けば生活に影響が出る」と問題視した。 (北部報道部・西倉悟朗)

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米軍戦闘機F-35B 嘉手納基地で「ホットピット」、伊江島補助飛行場で演習

米軍戦闘機F-35B 嘉手納基地で「ホットピット」、伊江島補助飛行場で演習

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RBC琉球放送

  20日までの3日間、伊江島にあるアメリカ軍補助飛行場でF―35B戦闘機が半年ぶりに離着陸訓練を実施しました。また嘉手納基地でもF-35Bの飛来が確認されています。

【写真を見る】米軍戦闘機F-35B 嘉手納基地で「ホットピット」、伊江島補助飛行場で演習

 伊江村役場によりますと10月20日までの3日間伊江島にあるアメリカ軍補助飛行場でF-35B戦闘機が離着陸訓練を実施しました。訓練はことし4月以来、半年ぶりとなっていて100デシベル程度の騒音が確認されたということです。

 また嘉手納基地では20日に山口県の岩国基地に所属するアメリカ海兵隊のF-35B戦闘機の飛来が確認されました。

 F-35Bは着陸後エンジンを停止せずに燃料を補給するいわゆる『ホットピット』を行いその後、離陸し岩国へ帰還しました。 嘉手納基地へのF―35Bの飛来は2日連続で沖縄近海での訓練が激しさを増しているものとみられます。

琉球放送

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海保那覇基地所属のヘリが部品落下 プラスチック製1グラム部品、飛行中の可能性 那覇や豊見城、与那原の上空も通過

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琉球新報

第11管区海上保安本部の建物

 第11管区海上保安本部那覇航空基地は3日、同基地所属のヘリコプターMH964からプラスチック製の部品が紛失したと発表した。空輸業務の飛行中に落下した可能性がある。3日午後8時現在、被害は確認されておらず、部品も見つかっていない。紛失した部品は直径約20ミリ、重さ約1グラムで、機体に装備されている消火ボトルの使用時に外れる部品だという。飛行中に消火ボトルは使用されておらず、消火剤の流出も確認されていない。

 同航空基地によると3日午後1時15分ごろ、同機は業務のため鹿児島県の種子島空港を出発。主に海上を飛行したが、与那原町と豊見城市、那覇市の上空も通過したという。同午後3時45分ごろ那覇空港に着陸し、飛行後の点検を行ったところ部品の紛失が判明した。

琉球新報社

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『第2インターナショナルの崩壊』から何を学ぶべきか・・・森川文人弁護士

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 約100年前、ヨーロッパには各国の労働組合の国際的な組織として第2インターナショナル、という存在がありました。国際的な連帯と団結を求める、つまり、各国の労働者同士繋がっていこうということです。素晴らしいことですよね。

ところが、「第2インターナショナルは労働者の国際的連帯を強調したが、現実に一般の労働者はそれぞれ国民国家の枠組みのなかで暮らし、自国の富国を願う点で人後に落ちなかった。学校教育は彼らに愛国心を植えつけた。また選挙権の拡大を通じて、間接的にせよ、労働者が国政に参与する一方、保護貿易や社会政策といった国家の調整機能が増大するにつれ、労働者は国家に抑圧者以外の顔を見るようになった。また分け合うパイを大きくするという理由から、海外発展は『中心』諸国の勤労者によっても歓迎されたが、そのとき彼らが搾取される『周辺』世界の民衆の身の上に思いをはせることがなかった。」(『山川世界現代史』)

結果、第2インターナショナルの国際連帯は崩壊し、それぞれの国の労組は、それぞれ「祖国防衛」に回ってしまい、第1次世界大戦に突入していったのは歴史の事実です。

 今、集団的自衛権の議論が国会を中心になされていますが、この突出した議論のウラに、「個別的自衛権」とか「専守防衛」は当たり前、というような「常識」が確立されようとしているような気がします。

 あたかも、国である以上、自国防衛のための戦争をするのは当たり前、とでもいうように。

 そうでしょうか?ともかく「お国のため」というお題目は、私たちの中にかなり決定的に植えつけられている、と自覚します。

 「今は昔と違って、そんなことないよ~」と思いますか。「中国が攻めてきたら」「北朝鮮が攻めてきたら」なんて話に動揺せずに、きちんと国際連帯の発想を貫けますか。

 そもそも、かつての日本軍も守ろうとしたのは、日本の資本、政府、天皇等の要人であり、国民は捨て石として動員されただけ。沖縄戦しかり。国の軍隊は私たち国民を守ることなどありません。ただの「お題目」です。

 自国の政府や資本と協調していこう、いけるよ、なんて甘い発想(日和見)が、結局は、排外主義の戦争を容認することになる、これが第2インターナショナルの崩壊の教訓だと思います。

 むしろ、戦争をしようとする「政府」こそ、もっとも私たちの命と利害対立する存在、それは、どの国でも同じです。従って、この「政府」を入れ替えて、私たちのものにし「本当にコントロール」することが、実践的な反戦行為だし、国際連帯だと思います。

 今だからこそ、中国や、韓国、北朝鮮の人たちと繋がっていきたいですよね。100年前と違って、インターネットやら手段はあるはず。そして、戦争をしようとしている各国の政府を打倒することを目標に連帯する。そのことを伝え合うだけでも大事だなと思います。

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Stop the Ukraine War:Refuse to handle military cargo

Stop the Ukraine War:Refuse to handle military cargo

ウクライナ戦争止めよう――軍事貨物荷役を拒否しよう

ILWU Must Stand in Opposition to the U.S./NATO-Provoked War!

ILWUは、米/NATOに挑発された戦争に反対して決起すべきだ!

We, members and retirees of the ILWU, are very concerned about the Coast Committee’s public statement of March 3, 2022 on the war in Ukraine. It diverges from the many anti-war positions that our union has taken even when it was unpopular to do so. The ILWU has always criticized NATO’s war moves. Since the end of World War II we’ve opposed U.S. wars and coups in Korea, Vietnam, Angola, Serbia (former Yugoslavia), Cuba (Bay of Pigs Invasion), Chile (coup), El Salvador and Nicaragua.

 われわれ、ILWU組合員と退職者は、22年3月3日の港湾委員会*のウクライナ戦争についての声明について非常に憂慮している。これまでわが組合が――それが大衆的運動になっていない場合でさえ――何度も貫いてきた反戦の立場から逸脱している。ILWUはNATOの戦争への動きを常に批判してきた。第二次世界大戦の終結以来、われわれは朝鮮、ベトナム、アンゴラ、セルビア(旧ユーゴスラビア)、キューバ(ピッグス湾侵攻)、チリ(クーデター)、エルサルバドル、ニカラグアでの米国の戦争やクーデターに反対してきた。

On May Day 2008, ILWU shutdown all West Coast ports to oppose the “imperialist wars in Iraq and Afghanistan” (as the Caucus resolution read). We have taken action at the point of production against U.S. wars and the apartheid government in South Africa. We refused to load military cargo to the anti-communist military juntas in Chile and El Salvador. We are proud of that legacy. The International Dockworkers Council (European Section) issued a declaration in February calling for an end to the Ukraine war. So must the ILWU.

 2008年のメーデーには、「イラクとアフガニスタンでの帝国主義戦争」に反対するためにILWUは西海岸の全港湾を封鎖した。われわれは生産点において、米国の戦争と南アフリカのアパルトヘイト政府に反対する行動を取ってきた。チリとエルサルバドルの反共軍事政権への軍事貨物の積み込みを拒否した。われわれはこの実績に誇りをもっている。この2月、国際港湾労働者協議会(その欧州部会)はウクライナ戦争の終結を呼び掛ける宣言を発した。ILWUもそうすべきである。

We are faced with a class war at home and a war abroad between two capitalist governments. Unions are organizing to fight billionaire capitalists like Amazon owner Jeff Bezos and Oakland A’s owner John Fisher who’s scheming to build a ballpark in the busy port of Oakland. While ILWU is confronting PMA over automation and inflation in contract negotiations, people in Jackson, Mississippi and Flint, Michigan can’t get clean drinking water. Worse still black and brown communities face deadly terror from police and ICE daily. In 2003, police attacked anti-war demonstrators in the port of Oakland chanting “Wars are for profit workers can stop it!”

 われわれは、国内では階級戦争・海外での2つの資本主義政府の間で戦争に直面している。アマゾンのオーナー、ジェフ・ベゾスや、多忙なオークランド港に球場を建設しようと画策するオークランドアスレチクスのオーナー、ジョン・フィッシャーといった億万長者の資本家との闘いを開始している。ILWUが協約交渉で自動化やインフレをめぐって太平洋海事協会(PMA)**と対決している時、シシッピ州ジャクソンやミシガン州フリントの人々は清潔な飲料水を手に入れることができない。さらに悪いことに、黒人・有色人コミュニティは、毎日警察と入管当局による死のテロルに直面している。2003年警察は、オークランド港で「戦争は利潤のためだ。労働者は戦争を止めることができる!」と叫ぶ反戦デモ隊に襲いかかった。

In 1967, during the Vietnam War, Martin Luther King, Jr. called the U.S. “the greatest purveyor of violence in the world”. After that speech ILWU Local 10 invited him to speak at the union meeting where he was awarded “Honorary Member” status in our union. A year after his anti-war speech he was assassinated. The U.S. has been in a state of perpetual warfare since WWII. The Ukraine war, provoked by U.S./NATO aggression, is a dangerous preliminary war jeopardizing a massive nuclear contamination at Zaphorizhzhia, the largest nuclear plant in Europe, and can lead to nuclear war against Russia and to WWIII with China.

 1967年、ベトナム戦争のさなかにマーティン・ルーサー・キング・ジュニアは、米国を「暴力の世界最大の供給者」と呼んだ。この演説の後、ILWU第10支部は彼を組合総会での講演に招待し、わが組合の「名誉組合員」の地位を授与した。この反戦演説の1年後、キングは暗殺された。アメリカは第二次世界大戦以来、永続的な戦争状態にある。米・NATOの侵略によって引き起こされたウクライナ戦争は、ヨーロッパ最大の原発であるザポリジャ原発の大規模な核汚染を悪化させる危険がある。そしてこの戦争は、ロシアとの核戦争、中国との第三次世界大戦につながりかねない危険な前哨戦である。

After the fall of the Soviet Union, Secretary of State James Baker promised not to threaten Russia’s security by moving NATO towards Russia’s border by adding countries of the former Eastern Bloc. That agreement has been broken time and again by the U.S. despite warnings by Russia. We believe there needs to be a position taken on the Ukraine war consistent with ILWU’s history. Dockworkers internationally can stop this bloody war. The reactionary, nationalist governments of Russia and Ukraine won’t.

 ソ連崩壊後ベーカー国務長官は、旧東欧圏の国々をNZTOに加盟させロシア国境方向に拡大して、ロシアの安全保障を脅かさないと約束した。ロシアからの警告にもかかわらず、米国は、この合意を何度も破ってきた。われわれは、ウクライナ戦争についてILWUの歴史に合致した立場をとる必要があると確信している。国際的な港湾労働者は、この血なまぐさい戦争を止めることができる。ロシアとウクライナの反動的で民族主義的な政府は戦争を止めないのだ。

In 2014, a U.S.-driven Maidan coup in Ukraine overthrew the elected government and burned down the trade union headquarters building in Odessa, killing 48 people. In opposition to the coup two Russian-speaking provinces of Eastern Ukraine, Donetsk and Luhansk, seceded. The democratic right to self-determination from the nationalist Kiev government which banned the Russian language must be recognized for the Eastern and Southern provinces. The neo-fascist Azov Brigade opened fire on the two newly-founded republics of the Donbas region, killing over 15,000 civilians. African immigrants in Ukraine attempting to flee the war were subjected to racial discrimination by the Zelensky government.

 2014年、ウクライナでは米国主導のマイダンクーデターが、選挙で選ばれた政府を転覆し、オデッサの労働組合本部ビルを焼き払って48人を殺害した。このクーデターに反対して、東部ウクライナのロシア語話者の多い2つの州、ドネツクとルハンスクが分離した。ロシア語を禁止した民族主義的なキエフ政府からの民主的な自決権が、東部と南部の州にも認められなければならない。ネオ・ファシストのアゾフ旅団は、ドンバス地方に新たに設立された2つの共和国に発砲し、1万5千人以上の市民を殺害した。戦争から逃れようとするウクライナのアフリカ系移民は、ゼレンスキー政権によって人種差別の対象にされた。

Furthermore, his neoliberal capitalist government just passed Law 5371 meaning 70% of Ukraine’s workers cannot have unions negotiate collective bargaining agreements or fight an employer’s firing of workers. This anti-union law is opposed by Ukraine’s Federation of Trade Unions. Zelensky’s martial law prevents workers from protesting anti-labor laws by striking.

 しかも、ゼレンスキー新自由主義資本家政権はつい最近、法律5371を可決したのだ。これは、ウクライナ労働者の70%が、労協締結の交渉をしたり使用者による労働者の解雇と闘ったりする労働組合を持てなくするという内容の法律である。この反労組法には、ウクライナ労働組合連盟が反対している。そしてゼレンスキーは戒厳令で、さまざまな反労組法制に労働者がストで抗議することを禁止しているのだ。

The ILWU must call for an end to the war. Most importantly we must appeal for port actions to the International Dockworkers Council (IDC) and the International Transport Workers Federation (ITF) to refuse to handle military cargo by dockworkers around the world. They both opposed the Zionist massacre of Palestinians last year. They can call for an end to the Ukraine war now. International workers actions refusing to handle military cargo can stop it.

 ILWUは戦争の終結を訴えねばならない。最も重要なことは、世界中の港湾労働者が軍事貨物の荷役を拒否するよう、国際港湾労働者協議会(IDC)と国際運輸労連(ITF)に港湾での闘争を訴えることである。IDCもITFもともに、昨年のシオニストによるパレスチナ人虐殺に反対している。彼らは今、ウクライナ戦争の終結を求めることができる。軍事貨物荷役拒否の労働者国際行動で、ウクライナ戦争を止めよう。

Angela Davis (Honorary Member, ILWU Local 10), Brian McWilliams (#13303 past International President, ILWU) Larry Wright (#8534 ret. Local 10 & 91), Clarence Thomas (#8718 ret. Local 10 ), Dan Coffman (#92556 past President of Longview, WA Local 21) Jack Heyman (#8780 ret. Local 10 and IBU), David Newton (#101386 Local 10), Michael Vawter (#8145 ret. Local 10), Stephen Barlow (#8301 Local 10 and 34), Leith Jasinowski-Kahl (#57956 Local 19), James Curtis (#9639 ret. Local 10), Jack Mulcahy (#82013 ret. Local 8), Marcus Holder (#101355 ret. Local 10), Keith Shanklin (#9146 past President of Local 34), Michael O’Sullivan (#8985 ret. Local 10), Russ Miyashiro (#13474 Local 34), Aaron Wright (#8862 Local 10), Kevin Gibbons (#8939 Local 19 and 34)

 

賛同呼びかけ人:

アンジェラ・デイビス(ILWUローカル10〔第10支部〕名誉組合員)、ブライアン・マクウィリアムス(#13303*** 元ILWU本部委員長)、ラリー・ライト(#8534 第10・91支部退職者)、クラレンス・トーマス(#8718 第10支部退職者)、ダン・コフマン(#92556 第21支部元委員長、ワシントン州ロングビュー)ジャック・ヘイマン(#8780 第10支部・IBU退職者)デビッド・ニュートン(#101386 第10支部)、マイケル・ボーター(#8145 第 10・94支部退職者)、スティーブン・バーロウ(#8301ローカル10・34)、リース・ジャシノフスキー・カール(#57956ローカル19)、ジェームズ・カーティス(#9639ローカル10引退)、ジャック・マルケイ(#82013第8支部退職者)、マーカス・ホルダー(#101355退職者)、キース・シャンクリン(#9146、第34支部元委員長)、マイケル・オサリバン(#8985、第10支部)、ラス・ミヤシロ(#13474、第34支部)、アーロン・ライト(#8862、第1支部0)、ケビン・ギボンズ(#8939、第19支部・第34支部)。

 

訳注

* 海岸委員会 ――ILWUの港湾部門(倉庫部門などの港湾以外の諸部門を除いたILWUの主要部門)の執行委員会。ILWU本部委員長など執行部内の4人が海岸委員会を構成する。

** 太平洋海事協会(PMA)――西海岸の港湾・海運関係の経営者団体。

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日米合意のオスプレイ ヘリモードで那覇市上空は飛ばないはずが… 米軍、運用ルールなし崩し

日米合意のオスプレイ ヘリモードで那覇市上空は飛ばないはずが… 米軍、運用ルールなし崩し

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沖縄タイムス

那覇上空を通過し那覇軍港へ向かうオスプレイ=2022年6月6日

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フランス高校生学校封鎖ストライキ

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独法化反対集会とデモになんぶユニオンは参加しました!

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「取材していただけで禁錮10年、ありえない」邦人男性らの解放求め叫んだ、痛切な思い

「取材していただけで禁錮10年、ありえない」邦人男性らの解放求め叫んだ、痛切な思い

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BuzzFeed Japan

「抵抗」を意味する3本指を掲げ、久保田徹さんらの解放を求める参加者

軍が実権を握るミャンマーで、デモを撮影中に拘束された久保田徹さんにこのほど、禁錮10年が言い渡された。判決を受け、在日ミャンマー人と日本人の有志が外務省に対し10月17日、久保田さんやミャンマー人市民らの解放への働きかけを求める要請書を提出した。外務省前には久保田さんの友人らが集まり、解放を求めて声をあげた。【 BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子 】

【写真】「久保田徹さんを助けてください」外務省前で叫んだ思い

外務省前での要請行動

共同通信によると、久保田さんは電子通信に関する罪や入国管理法違反の罪などで計10年の刑期を言い渡された。

岸田首相と林外務大臣に宛てられた要請書では、久保田さんをはじめ、アウンサンスーチー氏や「政治囚」として拘束されている人々の解放に向け、ミャンマーの軍評議会に働きかけることを求めた。 要請書を手渡した有志によると、外務省担当者は、市民への殺害を止め、久保田さんを始めとする現在拘束中の人々を釈放するようミャンマー軍政に求めている、日本政府の立場を説明。 そのうえで、久保田さんの健康状態に問題はないものの、解放の見通しなどは分かっていないと述べたという。

「撮影で禁錮10年、あり得ない」怒りの声

久保田さんは7月30日に、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、現地の若者によるデモを撮影していた際、警察に拘束された。

久保田さんはこれまでも十数回以上にわたりミャンマーに渡航し、民主化運動や「ロヒンギャ問題」などをテーマにドキュメンタリーを撮影していた。

久保田さんの解放を求めるオンライン署名には、6万筆以上が集まっている。

「クボタトオルさんを助けてください」と書かれたプラカードを持ち同日、外務省前の要請行動に参加した在日ミャンマー人の女性(36)は取材に対し、以下のように語った。

「久保田さんはデモを取材していただけ。撮影しただけで禁錮10年というのはありえないです。日本政府には、ミャンマー国軍に対して強い姿勢で抗議し、国連にも働きかけてほしい」 「(軍政下では)このような不当な逮捕、そして誤認逮捕などは本当に多くあります。強い姿勢で抗議しなければ、このような事件は繰り返されます」 女性ら要請行動への参加者は、外務省前で「久保田さん、スーチー氏と全ての政治囚を解放するよう圧力を」と叫んだ。

タイに拠点を置くミャンマーの人権団体「政治犯支援協会(AAPP)」によると、昨年2月1日のクーデター後に拘束されたミャンマー人は、少なくとも1万5千人以上で、現在も約1万2千人が身柄を拘束されている。

クーデター後、軍は、独裁に抗議し民主主義を求めるために声を上げた市民らを激しく弾圧。同人権団体によると、軍や警察により少なくとも2千人が殺害された。 国軍の地方の少数民族への攻撃はエスカレートしており、報道によると、9月にはミャンマー軍は北西部ザガインの学校を襲撃。12人の子どもを含む14人の死者が出た。

大けがを負った7歳の子どもはあまりの痛みに、「お母さん、痛いよ。殺して」と訴えていたという。

久保田さん「何が起こっているかを伝えるために現地に」

ミャンマーで取材中に昨年、逮捕されたジャーナリストの北角裕樹さんも要請行動に駆けつけ、以下のように話した。

「久保田さんは、ミャンマーで今何が起こっているかということを伝えるために現地に足を運びました」 「日本政府やミャンマーの日本大使館が久保田さんの解放に向けて全力で動いていると認識していますが、その動きを後押しするような声を上げていきたい」 北角さんは、在住していたミャンマーで昨年、取材中に逮捕され、約1ヶ月間にわたり当局に拘束され、一時は起訴されていた。

久保田さんは現在、北角さんが当時収容されていたインセイン刑務所に収容されている。

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「ユーラシア戦争」はもうすでに始まっている!? ロシア弱体化によって各国で紛争が勃発中!

「ユーラシア戦争」はもうすでに始まっている!? ロシア弱体化によって各国で紛争が勃発中!

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週プレNEWS

米空軍F15がイランの発射した無人機を撃墜した

“ユーラシア戦争”は終わらない。その舞台は中央アジアのキルギスとタジキスタンだ。9月14日に治安当局間で戦闘が発生し9月17日まで続いた。キルギスでは59人、タジキスタンでは41人が戦死したという。

「ここは昔から、国境が確定していません。9月14日から16日に中国共産党の習近平主席がカザフスタン、ウズベキスタンを訪れ、キルギスとウズベキスタンに鉄道を建設し、ロシアを通過しないで欧州に出るルートをつくる、と発言しました。

これは、プーチン大統領が強い時だとさすがに明言できないと思いますが、今このタイミングで仕掛けてくる中国はさすがに抜け目がないです。キルギスの大統領は『この合意に関しては、事前にロシアの承諾は取ってない』と発言していましたから。ロシアはこの辺りではもう、脅威ではないんですよ」(菅原氏) 中国の動きは、やはり凄いのだ。

「国のパワーを落とした途端に、すかさず仕掛けて奪っていくのが中国です。このウクライナ戦争の戦況により世界のパワーバランスがさらに変わり、水面下では大変なパワーゲームが起き始めている。かつてのアメリカ・ソ連の超大国がなくなったのち、米国一国の覇権体制も衰退。

そして今、”地域大国”のような存在が勢力を拡大するスペースができ始めてきた。トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルは、そのゾーンでうまく立ち回っているのです。

もはや米国は”ユーラシア”を全くコントロールできず、中国をはじめ、誰も世界を完全にコントロールできる存在などいない。ますます制御不能な不安定な世界になりつつあるのです」

(菅原氏) 取材・文/小峯隆生 写真/柿谷哲也

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